「36....資料。。。。デフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか！！」について
「36....資料。。。。デフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか！！」について
36....資料。。。。デフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか！！
<< 作成日時 ： 2009/11/25 03:30 >>
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「「35.。。。緊急提言。。。。日銀よ！。。早急に円安へ誘導せよ！。。。」について」について
日銀は日銀資金の大量発行は「インフレ」を引き起こすと反論するが、
いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。
2009年11月23日 月曜日
グラフのようにデフレと税収の落ち込みは関係がある。
◆デフレの国庫破壊 11月22日 田村秀男
◆日銀資金大量創出で日本再生を
デフレは家計と企業を直撃したあげく、国の金庫を破壊する。政府はちまちました「事業仕分け」に明け暮れている場合ではない。
グラフをみてほしい。１９９８（平成１０）年から経済全般の物価指数である国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの下降にほぼ連動して一般会計の税収は細ってきた。税収は消費税を５％に引き上げた１９９７年（９年）度で５３兆９０００億円だった。翌年からデフレが始まり、税収は２００８年（２０年）度には４４兆３０００億円まで減り、デフレが加速した今年度は３８兆円前後まで落ち込む見通しだ。１２年ものデフレの間、約１６兆円も税収が吹き飛んだ。
◆弱い日本は世界のお荷物
理由は簡単である。デフレは経済実体規模（名目ＧＤＰ）を縮ませる。つまり企業収益、個人所得、消費が減る。税率が変わらなければ、法人税、所得税、消費税の収入が減る。財政赤字が膨らむ。苦し紛れに増税すれば、デフレ不況が進む。９７（９）年の消費税増税はデフレを引き起こし、結局消費税収入が先細った。
鳩山由紀夫政権は、ならば歳出削減しかないとばかり、手当たり次第に予算を削ろうとする。八ツ場（やんば）ダムなど「無駄な公共事業」中止ばかりでなく米軍への「思いやり」削減や政府開発援助（ＯＤＡ）削減に動く背景でもある。「事業仕分け」では効果に時間がかかるという理由で次世代のスーパー・コンピューター開発予算までやり玉に挙げる。テレビ向きの話題を提供しても、デフレ病解決への本筋の道からはほど遠い。騒ぎの大きさに比べ、予算削減達成規模はいかにも小さい。
まさに貧すれば鈍す、国内経済が混迷するばかりでなく、日米同盟までおかしくなる。対外関係は縮小、撤退が相次ぐだろう。弱い経済が弱い国をつくる。じり貧の国庫が政府に正気を失わせ、民間から活気を奪う。弱い日本は世界のお荷物扱いされよう。
宍戸駿太郎日米・世界モデル研究所所長は「欧米の経済学者たちは日本がどうやってデフレから脱出するのか、かたずをのんでみている」と証言する。日本のデフレ不況はせっかく回復しかけた世界経済の足を引っ張る。パリに本部のある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はとうとうたまりかねて、鳩山政権に代わって日銀にデフレ脱出策をとるよう注文した。
国際社会から言われるまでもない。国庫がガラガラの状況では発券銀行である日銀の役割はとてつもなく大きい。脱デフレには、財政と金融の一体化しかない。
政府は国債を発行して財源に充当できる。国債などを引き受けるのは銀行など民間金融機関なのだが、巨額発行となると消化不良に陥り、国債利回り（長期金利）が大幅に上昇してしまう。すると住宅ローン金利などが上昇し、家計や企業の負担を増やし、デフレ圧力となって跳ね返る。これを避けるためには、日銀が積極的に新規に資金を発行して金融市場から国債を買い上げるしかない。
◆「インフレ」２％は妥当
ところが日銀は国債保有残高を日銀券発行残高以内にする、という上限を「内規」にしている。世界では他に例のない防御ぶりである。米国政府は平時の４倍もの米国債を発行しているが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場から買い上げることで長期金利上昇を防いでいる。
日銀は国債購入を拒絶するなら、せめて国債とは別分類の政府短期証券（ＦＢ）を引き受けるべきだ。ＦＢ発行残高は６月末現在、１１９兆円ある。この大半は外国為替市場でのドル買い介入のために発行され、米国債で運用されている。日銀がＦＢ１００兆円分を市中から買い上げ、日銀資金を供給すると、政府は市場から建設国債で１００兆円を無理なく追加調達できる。日銀は日銀資金の大量発行は「インフレ」を引き起こすと反論するが、いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。しかも米欧主要中央銀行は年２％程度のインフレ率が妥当としている。健全な成長と税収の安定をもたらすからだ。発想を逆転させてみればよい。デフレは平時には不可能な日銀資金大量創出のゆとりをつくり出している。羽田空港のハブ空港化にしても少子高齢化対策も新規環境産業の創出も政府の役割だ。デフレは日本を強くするチャンスなのである。
◆デフレ不況と円高助長 10月11日 田村秀男
≪カネの価値アップ 国民はダウン≫
おカネの価値には２つの尺度がある。まずは物価、もうひとつは他国のカネとの交換レートである。
物価が下がり続け、円高も進む日本のおカネはどちらの面からみても強い。これがデフレである。
一見すると結構だが、これで私たち日本人の暮らしはよくなるだろうか。
答えは以下の通り。おカネ持ちはますます豊かになり、持たざる者は一層困窮する。カネの価値が上がると国民の大多数が不幸になり、社会は閉塞（へいそく）する。
あなたの地元もそうだろう。商店街で空き店舗が目立ち、ゴーストタウンになる寸前だ。理由は、消費が減っているからである。
値打ちの上がるカネは使わないほうがよい。だから多くのかみさんが１円でも安いモノを買うために遠くまで出かける。おかげでお小遣いも減らされた。居酒屋さんに運ぶ足がすっかり重くなった。
対照的に、知り合いの初老カップルは所有ビルの賃貸収入のおかげで、連日のように都内のすし屋や高級レストランめぐり。２人とも輸入ブランドものをさりげなく身に着け、月に１度は海外ツアーに参加する。そこまで行かなくても、金融資産を多少なりとも持っている退職者の多くは、デフレに不平を言わない。
こうして有権者の多数が現状を容認するのだから、政治家は自公政権時代から一貫してデフレに鈍感であり続けた。ところが、あらゆる消費者の行動が合成される一国の経済全体で切り直すと、デフレは災厄をもたらす。
消費が不振なのだから、企業は価格を下げ、雇用を減らし、賃金をカットする。設備投資は先送りするので、雇用の場も生まれない。消費需要はますます減退する。物価はさらに下がる負の循環になる。
１９３０年代の「大恐慌」からの脱出策を論じたＪ・Ｍ・ケインズは「デフレは労働と企業の双方にとって貧困化を意味する」と断じた。日本ではこのデフレがもう１０年以上も続いている。
≪鳩山政権も脱出意識欠如≫
鳩山由紀夫政権も自公政権と同じくデフレについてほとんど言及しない。代わりに育児支援、高速道路無料化など家計支援により個人消費を促し、おカネの裏付けのある需要（経済学用語では「有効需要」と呼ぶ）を喚起するという。
前例のない内需拡大実験である。実施する価値は否定しないが、デフレ脱出という目的意識が欠如している。
カネの価値が経済実体から遊離して上がるデフレとは金融の錯乱である。中央銀行の役割が大きくなるのは当然だ。
グラフをみてもらいたい。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のドル資金と日銀の円資金の各供給量、さらに円の対ドル相場動向である。
世界の通貨の基軸であるドルに対して円の発行量がはるかに少なくなれば、需給関係からみて円高になる。円高は輸出産業の収益を下げ、デフレをひどくする。
昨年９月の「リーマン・ショック」以降、ＦＲＢはドルの発行量を一挙に２倍以上も増やし、米国経済が「金欠病」に陥るのを防ごうとしてきた。
平時なら悪性インフレを招く禁じ手なのだが、日本円換算で１０００兆円相当の金額が金融市場から消えたのだから、金融の最後のよりどころであるＦＲＢがドル札を新規に大量発行してばらまくのは理にかなっている。
≪かたくなに量的緩和拒否≫
日銀は、平時の政策にちょっぴり味付けしただけだった。資金繰りに困った企業からＣＰ（コマーシャル・ペーパー）と呼ばれる債務証書を買い付けてきた。
ところが日銀資金の発行量は今年９月末で前年比５％強しか増やしていない。余っている設備や労働を動かすためのカネが回らない。
カネの流れを仲介する銀行など金融機関は民間に貸そうとしないので、不況がひどくなる。
その金融機関に日銀が資金を流し込めば、金融機関は有り余るカネを放出せざるをえなくなる。
これが量的緩和と呼ばれる政策なのだが、日銀はかたくなに拒否する。
日銀の白川方明（まさあき）総裁は物価下落が激しくなっているのに、デフレではないと言い続ける。揚げ句の果てにＣＰ買い上げの打ち切りなど「出口戦略」までも口にする。
雇用に配慮するのも中央銀行の使命という国際常識が欠如している。
鳩山政権は財政と連動して日銀の金融政策を機能させない限り、公約通り国民生活をよくはできないだろう。
アメリカと日本の資金供給量の差はは円高ドル安になる。
（私のコメント）
政府もデフレを認めた事により日銀への金融政策への批判が高まっていますが、日銀サイドの納得の行く説明がない。マスコミの経済記者たちも日銀官僚からの解説がないと記事が書けないのだろう。大手マスコミの記者たちは1000万円以上の年収があるからデフレと言う実感がわかないのかも知れない。
公務員のように民間の倍近くも貰っていればデフレ天国で、負け組は一生懸命働いて税金をもっと納めろと言う事なのだろう。白川日銀総裁は現状をデフレとは認めず物価の値下がりが続いているだけと説明するが、もはや100円ショップでも高すぎて９０円台の品物が並ぶようになった。マックのハンバーガーも土日は100円から80円に値下げされる。
鳩山民主党は自ら選んだ白川総裁の頑迷な態度で経済政策が対往生していますが、日銀出身の総裁では政治的な判断が出来ないから日銀の金融政策の頑なになってしまう。「株式日記」は基本的に経済ブログなので経済記事を書くことが多いのですが、経済問題は非常に難しいから、理解できる人は国内でもわずかしかいない。日銀総裁になるような人でもデフレが判断できないのだからどうしようもない。
物価と給与の引き下げがいたちごっこのように続いている。それでも白川日銀総裁はデフレとは認めない。認めれば日銀の責任を認めたことになり口が割けてもデフレ
36....資料。。。。デフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか！！
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日銀は日銀資金の大量発行は「インフレ」を引き起こすと反論するが、
いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。
2009年11月23日 月曜日
グラフのようにデフレと税収の落ち込みは関係がある。
◆デフレの国庫破壊 11月22日 田村秀男
◆日銀資金大量創出で日本再生を
デフレは家計と企業を直撃したあげく、国の金庫を破壊する。政府はちまちました「事業仕分け」に明け暮れている場合ではない。
グラフをみてほしい。１９９８（平成１０）年から経済全般の物価指数である国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの下降にほぼ連動して一般会計の税収は細ってきた。税収は消費税を５％に引き上げた１９９７年（９年）度で５３兆９０００億円だった。翌年からデフレが始まり、税収は２００８年（２０年）度には４４兆３０００億円まで減り、デフレが加速した今年度は３８兆円前後まで落ち込む見通しだ。１２年ものデフレの間、約１６兆円も税収が吹き飛んだ。
◆弱い日本は世界のお荷物
理由は簡単である。デフレは経済実体規模（名目ＧＤＰ）を縮ませる。つまり企業収益、個人所得、消費が減る。税率が変わらなければ、法人税、所得税、消費税の収入が減る。財政赤字が膨らむ。苦し紛れに増税すれば、デフレ不況が進む。９７（９）年の消費税増税はデフレを引き起こし、結局消費税収入が先細った。
鳩山由紀夫政権は、ならば歳出削減しかないとばかり、手当たり次第に予算を削ろうとする。八ツ場（やんば）ダムなど「無駄な公共事業」中止ばかりでなく米軍への「思いやり」削減や政府開発援助（ＯＤＡ）削減に動く背景でもある。「事業仕分け」では効果に時間がかかるという理由で次世代のスーパー・コンピューター開発予算までやり玉に挙げる。テレビ向きの話題を提供しても、デフレ病解決への本筋の道からはほど遠い。騒ぎの大きさに比べ、予算削減達成規模はいかにも小さい。
まさに貧すれば鈍す、国内経済が混迷するばかりでなく、日米同盟までおかしくなる。対外関係は縮小、撤退が相次ぐだろう。弱い経済が弱い国をつくる。じり貧の国庫が政府に正気を失わせ、民間から活気を奪う。弱い日本は世界のお荷物扱いされよう。
宍戸駿太郎日米・世界モデル研究所所長は「欧米の経済学者たちは日本がどうやってデフレから脱出するのか、かたずをのんでみている」と証言する。日本のデフレ不況はせっかく回復しかけた世界経済の足を引っ張る。パリに本部のある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はとうとうたまりかねて、鳩山政権に代わって日銀にデフレ脱出策をとるよう注文した。
国際社会から言われるまでもない。国庫がガラガラの状況では発券銀行である日銀の役割はとてつもなく大きい。脱デフレには、財政と金融の一体化しかない。
政府は国債を発行して財源に充当できる。国債などを引き受けるのは銀行など民間金融機関なのだが、巨額発行となると消化不良に陥り、国債利回り（長期金利）が大幅に上昇してしまう。すると住宅ローン金利などが上昇し、家計や企業の負担を増やし、デフレ圧力となって跳ね返る。これを避けるためには、日銀が積極的に新規に資金を発行して金融市場から国債を買い上げるしかない。
◆「インフレ」２％は妥当
ところが日銀は国債保有残高を日銀券発行残高以内にする、という上限を「内規」にしている。世界では他に例のない防御ぶりである。米国政府は平時の４倍もの米国債を発行しているが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場から買い上げることで長期金利上昇を防いでいる。
日銀は国債購入を拒絶するなら、せめて国債とは別分類の政府短期証券（ＦＢ）を引き受けるべきだ。ＦＢ発行残高は６月末現在、１１９兆円ある。この大半は外国為替市場でのドル買い介入のために発行され、米国債で運用されている。日銀がＦＢ１００兆円分を市中から買い上げ、日銀資金を供給すると、政府は市場から建設国債で１００兆円を無理なく追加調達できる。日銀は日銀資金の大量発行は「インフレ」を引き起こすと反論するが、いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。しかも米欧主要中央銀行は年２％程度のインフレ率が妥当としている。健全な成長と税収の安定をもたらすからだ。発想を逆転させてみればよい。デフレは平時には不可能な日銀資金大量創出のゆとりをつくり出している。羽田空港のハブ空港化にしても少子高齢化対策も新規環境産業の創出も政府の役割だ。デフレは日本を強くするチャンスなのである。
◆デフレ不況と円高助長 10月11日 田村秀男
≪カネの価値アップ 国民はダウン≫
おカネの価値には２つの尺度がある。まずは物価、もうひとつは他国のカネとの交換レートである。
物価が下がり続け、円高も進む日本のおカネはどちらの面からみても強い。これがデフレである。
一見すると結構だが、これで私たち日本人の暮らしはよくなるだろうか。
答えは以下の通り。おカネ持ちはますます豊かになり、持たざる者は一層困窮する。カネの価値が上がると国民の大多数が不幸になり、社会は閉塞（へいそく）する。
あなたの地元もそうだろう。商店街で空き店舗が目立ち、ゴーストタウンになる寸前だ。理由は、消費が減っているからである。
値打ちの上がるカネは使わないほうがよい。だから多くのかみさんが１円でも安いモノを買うために遠くまで出かける。おかげでお小遣いも減らされた。居酒屋さんに運ぶ足がすっかり重くなった。
対照的に、知り合いの初老カップルは所有ビルの賃貸収入のおかげで、連日のように都内のすし屋や高級レストランめぐり。２人とも輸入ブランドものをさりげなく身に着け、月に１度は海外ツアーに参加する。そこまで行かなくても、金融資産を多少なりとも持っている退職者の多くは、デフレに不平を言わない。
こうして有権者の多数が現状を容認するのだから、政治家は自公政権時代から一貫してデフレに鈍感であり続けた。ところが、あらゆる消費者の行動が合成される一国の経済全体で切り直すと、デフレは災厄をもたらす。
消費が不振なのだから、企業は価格を下げ、雇用を減らし、賃金をカットする。設備投資は先送りするので、雇用の場も生まれない。消費需要はますます減退する。物価はさらに下がる負の循環になる。
１９３０年代の「大恐慌」からの脱出策を論じたＪ・Ｍ・ケインズは「デフレは労働と企業の双方にとって貧困化を意味する」と断じた。日本ではこのデフレがもう１０年以上も続いている。
≪鳩山政権も脱出意識欠如≫
鳩山由紀夫政権も自公政権と同じくデフレについてほとんど言及しない。代わりに育児支援、高速道路無料化など家計支援により個人消費を促し、おカネの裏付けのある需要（経済学用語では「有効需要」と呼ぶ）を喚起するという。
前例のない内需拡大実験である。実施する価値は否定しないが、デフレ脱出という目的意識が欠如している。
カネの価値が経済実体から遊離して上がるデフレとは金融の錯乱である。中央銀行の役割が大きくなるのは当然だ。
グラフをみてもらいたい。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のドル資金と日銀の円資金の各供給量、さらに円の対ドル相場動向である。
世界の通貨の基軸であるドルに対して円の発行量がはるかに少なくなれば、需給関係からみて円高になる。円高は輸出産業の収益を下げ、デフレをひどくする。
昨年９月の「リーマン・ショック」以降、ＦＲＢはドルの発行量を一挙に２倍以上も増やし、米国経済が「金欠病」に陥るのを防ごうとしてきた。
平時なら悪性インフレを招く禁じ手なのだが、日本円換算で１０００兆円相当の金額が金融市場から消えたのだから、金融の最後のよりどころであるＦＲＢがドル札を新規に大量発行してばらまくのは理にかなっている。
≪かたくなに量的緩和拒否≫
日銀は、平時の政策にちょっぴり味付けしただけだった。資金繰りに困った企業からＣＰ（コマーシャル・ペーパー）と呼ばれる債務証書を買い付けてきた。
ところが日銀資金の発行量は今年９月末で前年比５％強しか増やしていない。余っている設備や労働を動かすためのカネが回らない。
カネの流れを仲介する銀行など金融機関は民間に貸そうとしないので、不況がひどくなる。
その金融機関に日銀が資金を流し込めば、金融機関は有り余るカネを放出せざるをえなくなる。
これが量的緩和と呼ばれる政策なのだが、日銀はかたくなに拒否する。
日銀の白川方明（まさあき）総裁は物価下落が激しくなっているのに、デフレではないと言い続ける。揚げ句の果てにＣＰ買い上げの打ち切りなど「出口戦略」までも口にする。
雇用に配慮するのも中央銀行の使命という国際常識が欠如している。
鳩山政権は財政と連動して日銀の金融政策を機能させない限り、公約通り国民生活をよくはできないだろう。
アメリカと日本の資金供給量の差はは円高ドル安になる。
（私のコメント）
政府もデフレを認めた事により日銀への金融政策への批判が高まっていますが、日銀サイドの納得の行く説明がない。マスコミの経済記者たちも日銀官僚からの解説がないと記事が書けないのだろう。大手マスコミの記者たちは1000万円以上の年収があるからデフレと言う実感がわかないのかも知れない。
公務員のように民間の倍近くも貰っていればデフレ天国で、負け組は一生懸命働いて税金をもっと納めろと言う事なのだろう。白川日銀総裁は現状をデフレとは認めず物価の値下がりが続いているだけと説明するが、もはや100円ショップでも高すぎて９０円台の品物が並ぶようになった。マックのハンバーガーも土日は100円から80円に値下げされる。
鳩山民主党は自ら選んだ白川総裁の頑迷な態度で経済政策が対往生していますが、日銀出身の総裁では政治的な判断が出来ないから日銀の金融政策の頑なになってしまう。「株式日記」は基本的に経済ブログなので経済記事を書くことが多いのですが、経済問題は非常に難しいから、理解できる人は国内でもわずかしかいない。日銀総裁になるような人でもデフレが判断できないのだからどうしようもない。
物価と給与の引き下げがいたちごっこのように続いている。それでも白川日銀総裁はデフレとは認めない。認めれば日銀の責任を認めたことになり口が割けてもデフレ
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