資料27.10.12.。。

「「「「「5..「幸福であるための富の最低水準は」」について」について」について」について」について」について


1273.安倍首相の空虚な「経済最優先」



日本の株価は上げ・下げの激しい不安定な値動きが続いています。リバウンド（自律反発）しては下げるという繰返しで、上値が少しずつ切り下がっています。「日本株はもう終わった」という人も多い。反面、下げっぱなしの相場はない、と豪語する一部の個人投資家もいます。直近では、リーマンショック後の下げがあったが、その後戻した。大きく下げてもいずれ戻して、再び上昇していくと考える。そうでしょうか。

過去30年くらいのチャートを見れば、日経平均は、39,000円台の大天井の後、一貫して下げ続けています。1989年というのは、日本の国力のピークだった。私にはそのように思えるのです。いずれにいたしましても、日本株は厳しくなりました。多くの銘柄はアベノミクスの上昇分がチャラになったのではないでしょうか。

今の日本株は変動幅（ボラティリティ）が大きいので、株に投資しようか、という気持ちが起こりません。株価は次第に上値を下げており、19，000円台も年内はどうか、といった感じになりました。アベノミクスで唯一といっていい成功事例が株価上昇だったので、これではまずい。

そもそも政党の目的は議席拡大（議席維持）です。きれいな言い方をするならば、自らの理念・公約を達成するためには、まず当選しなければならない。で、当面の目標は来年7月に予定されている参議院選挙に勝つことです。安倍政権前提で考えるならば、安保法案で落ちた支持率を挽回しなければなりません。これから、3～4兆円規模の補正予算、TPP締結による農業対策費のバラマキなど、支持率浮揚を狙った政策が次々と出てくるのではないでしょうか。

安倍首相は、9/24にアベノミクス「新三本の矢」を発表し、およそ5年間で現在490兆円のGDPを600兆円にする、と言いました。年率換算で約3％の成長です。10/7の内閣改造でも、「経済最優先」と再度言った。「一億総活躍」というわけのわからない大臣まで任命しました。安保法案で外敵（ズバリいえば中国、さらには北朝鮮も）に対しての米国との同盟を強化し、TPPもやりとげた。あとは、支持率回復には、経済、経済と言うしかない、ということなのでしょう。

年率3％の成長は無理、と各界の多くの人が唱えています。これまでのGDPの増減率の推移を見ても難しいことは子どもでもわかる。経済成長、景気拡大、GDPの増加、これらは意味はそれぞれ違いますが、その帰結するところはほぼ同じといっていいでしょう。これらを達成するために、量的緩和でインフレを起こし、実質賃金（物価上昇を加味）引き上げを目論んだ。量的緩和は円安を引き起こし、一部輸出企業には恩恵をもたらしたが、物価上昇の面では経済学の教科書どおりにはならなかった。金融政策は結果が出ておらず、ほぼ失敗に終わったといっていい。財政政策もこれまでの例を見るまでもなく、財政赤字を積み増すだけの結果しかもたらさない。なぜなら、経済効果の上がる財政政策というのはやり尽くされているから。

GDPが拡大するから、実質賃金が上がるのではなく、実質賃金が増えないことにはGDPは拡大していかない。世界の年収ランキングをみると、①スイス（533万円)、②デンマーク（501万円)、③ノルウェー（485万円)、④ルクセンブルグ（429万円)、⑤米国(407万円)、⑥オーストラリア（383万円)、⑦日本(376万円)、（※出典：UBS）　となっていて、日本は先進国の中では高いほうではありません。しかし、アジア諸国の中では突出して高い。賃金を上げると、単純に競争力が落ちる。従って賃上げは難しい。物やサービスが国内外でどんどん売れていかないと賃金は上昇していかない。それは経済規模の拡大そのもの。安倍総理の言葉は選挙目当てのハッタリを聞いているようで、失望以外の何物でもありません。