「2013.10.19........資料2013.10.19........」について
「2013.10.19........資料2013.10.19........」について
知恵（外交）で解決するしかない。知恵がなければ、時間に託すしかない。
2013年10月16日 水曜日
◆地政学から領土問題を考える ９月２５日 出口治明
もうかれこれ半世紀近く前の話になるが、大学の原書購読の時間に、高坂正堯先生に、地政学を教えていただいた記憶がある。テキストは確か、マッキンダーだった。加えてハウスホーファーやマハンも一部読んだのではなかったか。領土問題を巡る昨今の報道を眺めているうちに、先生の教えを思い出した。
国は引っ越せない
偽善を嫌い、リアリストであられた先生は、よく学生の意表を突かれるのが常であった。いくつか記憶の糸を手繰ってみると、先生が学生に教えようとされたことは、概ね以下のようなものではなかったか。
●国は引っ越せない
「隣近所との庭先の境界線争いが長引いた場合、個人なら心機一転、引っ越せばいいが、国は引っ越せない。ここが、個人と国との大きな違いであって、引っ越せない以上は、例えいくら嫌な隣人であっても、どこかで折り合いをつけるしかない」
「日本は世界の歴史上、とても特異な状況に置かれている。境界争いが生じると、普通は、合従連衡を考え、隣近所のどこかと手を結ぼうとするのが常態だが、日本はソ連（当時）、北朝鮮、韓国、中国、台湾という隣近所全ての国と境界争い等、紛争の火種を抱えている」
「境界争いは、昔は戦争で片を付けた。戦争が出来なくなった現在では、知恵（外交）で解決するしかない。知恵がなければ、時間に託すしかない。たとえ根本的な解決にはつながらなくても、当面は現状を維持（ステータス・クオ）して、静かにしている方がいい。毎日スピーカーで互いにがなり立てていると、安眠すらできないではないか」
●日本の仮想敵国はアメリカではないか
「仮想敵国とは何か。それは、同じようなものを、同じ相手に売っている国のことである。原理的に考えれば、日本の仮想敵国はアメリカではないか。君たちは、そうしたことを一度でも考えたことがあるか」
「日本は、そのアメリカと同盟関係にある。いわば、仮想敵国同士が軍事同盟を結んでいる訳で、これも歴史上、あまり見られない現象である。共産圏（ソ連・中国）とは、イデオロギー的に対立しているが、経済的な対立は、実はほとんどないのではないか」
●覇権国家の悪夢は、2・3位連合である
「覇権国家の悪夢は、常に2・3位連合である。2・3位は合従して、覇権大国に対抗しようとする。これに対して、覇権国家は、2・3位を常に分断しようと試みるのが常だ」
「日米同盟は、覇権国家と（経済力）2位の国の軍事同盟である。これも歴史上、あまり見られない特異な現象である。このように、日米関係は歴史上、かなり特異なものであるのだから、より慎重に取り扱わなければならない」
●外交は内政であり、経済力である
「戦争と外交は、クラウゼヴィッツが言っているように、同じものである。血を流すか流さないかの違いだけである」
「外交は内政である。国内をしっかり治められない政権が、他国と上手く交渉できるはずがない」
「外交方針をコロコロ変えて、得になることは何もない。普通の商売を考えても、いつも言うことが違う相手とは、安心して商いができないではないか」
「血を流す戦争がそう簡単にはできない以上、外交力はその国の（軍事力だけではなく）経済力によって、大きく左右されるものである」
経済力を強化し、友人を増やせ
高坂先生の教えを念頭に置いて考えてみると、昨今の領土を巡る一連の騒動は、何れも、実効支配している側の動きが起点となったように思われる（何れも新聞報道等による）。
・ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問
・韓国の李大統領の竹島訪問
・東京都（後に国）による尖閣諸島の購入
実効支配している側が、敢えて、池に石を投じるという行為は、知恵（外交）が出せない中では、どちらかと言えば、異例に属する行為である。こうした行為は歴史的に見ると、あくまで一般論ではあるが、国内に何らかの解決困難な問題を抱えている場合や、閉塞感が蔓延している場合等に、為政者が（例えば市民の目をそらすために、あるいはガス抜きをするために）取りがちな行動であると考えられる。
もちろん、歴史にifはあり得ないので、今更事態を元の鞘に戻すことはできない相談である。当面は、互いがcalm downするために何ができるかということに絞って、知恵を傾けるべきであろう。けだし、スピーカーで互いにがなり立てるばかりでは、安眠すら保証されず、睡眠不足で精神が不安定となり、国益に沿った冷静な判断ができなくなる恐れがあるからである。
筆者は、個人的には、北方領土、竹島、尖閣諸島、何れにおいても、わが国の主張は理に適っていると考えているので、舞台が国際司法裁判所であれどこであれ、堂々とわが国の主張を貫けばいいと思うが、外交は理屈だけではままならないことも、また歴史の教える通りである。中長期的に見て領土問題でわが国の主張を貫き通す（実現する）ためには、最低限、次の3点が（順不同ではあるが）必要だと考える。
先ず、現代の外交は経済力に他ならないのであるから、わが国経済の地力を高める（回復する）ことが、何よりも重要である。わが国は、海洋を含めると、面積でも世界第6位の（超）大国である。広い領海を護るための艦船についても、十分な予算がないと、その手当すらできないことを忘れてはならない。（後略）
（私のコメント）
領土問題は、どこの国でも抱えている問題ですが、昔なら戦争で決着がつきましたが、今では核ミサイル戦争までエスカレートしてしまう危険性があるから出来ない。確かに領土が広ければ資源や農業などの産業などはいいのでしょうが、工業や商業には領土の広さはあまり関係がない。人口も多い方がいい面もありますがインドや中国などのように人口が多すぎても政治的にまとめづらい。
日本においても竹島や北方領土がなければどうにもならないという問題でもなく、外交的に解決がつかなければそのままにしておくしかない。ソ連崩壊した時に北方領土を取り返すチャンスがありましたが、日本の政治家はそれを生かすことができなかった。ソ連はバルト三国やウクライナや中央アジア諸国を放棄したのだから北方領土も交渉次第で帰って来たのではないだろうか？
韓国とも竹島でもめていますが、韓国自体が崩壊してしまえばどうなるかわかりません。日韓併合時のように日本に統治を押し付けられる事だって考えられます。しかし日韓併合は日本にとっては失敗であり、大陸内の勢力争いに巻き込まれて大きな損失を被った。朝鮮半島を守るには満州を支配下に置く必要があり、満州には絶えず中国からの挑発があり戦争はどんどん拡大して行った。
戦後の日本は何とか国土の分割は免れましたが、多くの領土や植民地を失った。その事がかえって日本の負担を減らして経済発展に重点を置くことができて高度成長が実現した。逆にアメリカは共産主義との戦いを強いられて朝鮮半島やベトナムで戦争をする羽目になりましたが、勝つことができずゲリラ戦に弱いことがばれてしまった。
アメリカ自身も強大な軍事力で領土を広げようと思えばできたのでしょうが、広すぎる領土は国内分裂を招きやすい。むしろ自由貿易体制で市場を広げる事が大事であり、アメリカのおかげで日本は市場を拡大することができるようになり、アメリカなどに自動車や家電製品を売り込んで経済発展と貿易黒字をもたらした。
国家を家にたとえてみれば、広大な敷地と大邸宅は豪華に見えるけれども、維持費がかかり固定資産税も多くかかり、高収入の人でなければ住み心地はいいものではない。敷地の境界線をめぐって隣との関係が険悪なら住み心地もよくないだろう。隣人も性悪な性格で悪口を言いまくってネガティブキャンペーンを行っている。個人なら引っ越せるが国家は引っ越すことができない。
世界の警察官を自負するアメリカがデェフォルトの危機に直面していますが、共和党のティーパーティーの一部はデフォルトした方が軍縮が一気に進むという過激派がいるらしい。共和党は産軍複合体が強力な支持基盤でしたが、イラク戦争やアフガニスタン戦争で泥沼にはまって厭戦気分が高まり、過剰な軍事費のカットを要求している。
オバマ大統領は国民皆保険制度を導入しようとしていますが、ティーパーティはそれに反対して共和党の支持基盤に立っていますが、大規模な軍縮と国民皆保険による保険料支出反対というのは方向性が似ている。その為にはデフォルトも辞さないというのは過激ですが、オバマ大統領とティーパーティーとは裏でつるんでいるかもしれない。
オバマ大統領がやりたい大規模な軍縮と、国民皆保険に反対するティーパーティがつるめば大規模な軍縮の実現と国民皆保険の導入阻止は交換条件になるかもしれない。しかし世界経済に与える影響は大きく、FRBの金融緩和もなかなか止められませんが、ティーパーティーは過激な財政再建を訴えており、従来の共和党とはかなり変わった支持母体だ。
これが日本の領土問題とどう関わるのかというのは防衛問題が関わるからであり、アメリカが大規模な軍縮をすれば世界各地のアメリカの軍事基地が閉鎖されて、アジアからも撤退して行くだろう。そうなれば中国やロシアや韓国が日本に対してますます高圧的な外圧をかけて来るという事だ。アメリカが孤立主義になり自分の領土は自分で守れというかもしれない。
アメリカは今や二つの爆弾を抱えている。FRBの金融緩和解除とデフォルトという爆弾だ。どちらも地球を破壊するほどの威力を持ち、オバマ大統領の正念場ですが、当面は先送りできても金融緩和解除と大幅な軍事支出カットは避けて通ることはできない。シェールガスがあるからアメリカは大丈夫という意見もあるが、そんな話が出るほどアメリカは追い詰められている。
知恵（外交）で解決するしかない。知恵がなければ、時間に託すしかない。
2013年10月16日 水曜日
◆地政学から領土問題を考える ９月２５日 出口治明
もうかれこれ半世紀近く前の話になるが、大学の原書購読の時間に、高坂正堯先生に、地政学を教えていただいた記憶がある。テキストは確か、マッキンダーだった。加えてハウスホーファーやマハンも一部読んだのではなかったか。領土問題を巡る昨今の報道を眺めているうちに、先生の教えを思い出した。
国は引っ越せない
偽善を嫌い、リアリストであられた先生は、よく学生の意表を突かれるのが常であった。いくつか記憶の糸を手繰ってみると、先生が学生に教えようとされたことは、概ね以下のようなものではなかったか。
●国は引っ越せない
「隣近所との庭先の境界線争いが長引いた場合、個人なら心機一転、引っ越せばいいが、国は引っ越せない。ここが、個人と国との大きな違いであって、引っ越せない以上は、例えいくら嫌な隣人であっても、どこかで折り合いをつけるしかない」
「日本は世界の歴史上、とても特異な状況に置かれている。境界争いが生じると、普通は、合従連衡を考え、隣近所のどこかと手を結ぼうとするのが常態だが、日本はソ連（当時）、北朝鮮、韓国、中国、台湾という隣近所全ての国と境界争い等、紛争の火種を抱えている」
「境界争いは、昔は戦争で片を付けた。戦争が出来なくなった現在では、知恵（外交）で解決するしかない。知恵がなければ、時間に託すしかない。たとえ根本的な解決にはつながらなくても、当面は現状を維持（ステータス・クオ）して、静かにしている方がいい。毎日スピーカーで互いにがなり立てていると、安眠すらできないではないか」
●日本の仮想敵国はアメリカではないか
「仮想敵国とは何か。それは、同じようなものを、同じ相手に売っている国のことである。原理的に考えれば、日本の仮想敵国はアメリカではないか。君たちは、そうしたことを一度でも考えたことがあるか」
「日本は、そのアメリカと同盟関係にある。いわば、仮想敵国同士が軍事同盟を結んでいる訳で、これも歴史上、あまり見られない現象である。共産圏（ソ連・中国）とは、イデオロギー的に対立しているが、経済的な対立は、実はほとんどないのではないか」
●覇権国家の悪夢は、2・3位連合である
「覇権国家の悪夢は、常に2・3位連合である。2・3位は合従して、覇権大国に対抗しようとする。これに対して、覇権国家は、2・3位を常に分断しようと試みるのが常だ」
「日米同盟は、覇権国家と（経済力）2位の国の軍事同盟である。これも歴史上、あまり見られない特異な現象である。このように、日米関係は歴史上、かなり特異なものであるのだから、より慎重に取り扱わなければならない」
●外交は内政であり、経済力である
「戦争と外交は、クラウゼヴィッツが言っているように、同じものである。血を流すか流さないかの違いだけである」
「外交は内政である。国内をしっかり治められない政権が、他国と上手く交渉できるはずがない」
「外交方針をコロコロ変えて、得になることは何もない。普通の商売を考えても、いつも言うことが違う相手とは、安心して商いができないではないか」
「血を流す戦争がそう簡単にはできない以上、外交力はその国の（軍事力だけではなく）経済力によって、大きく左右されるものである」
経済力を強化し、友人を増やせ
高坂先生の教えを念頭に置いて考えてみると、昨今の領土を巡る一連の騒動は、何れも、実効支配している側の動きが起点となったように思われる（何れも新聞報道等による）。
・ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問
・韓国の李大統領の竹島訪問
・東京都（後に国）による尖閣諸島の購入
実効支配している側が、敢えて、池に石を投じるという行為は、知恵（外交）が出せない中では、どちらかと言えば、異例に属する行為である。こうした行為は歴史的に見ると、あくまで一般論ではあるが、国内に何らかの解決困難な問題を抱えている場合や、閉塞感が蔓延している場合等に、為政者が（例えば市民の目をそらすために、あるいはガス抜きをするために）取りがちな行動であると考えられる。
もちろん、歴史にifはあり得ないので、今更事態を元の鞘に戻すことはできない相談である。当面は、互いがcalm downするために何ができるかということに絞って、知恵を傾けるべきであろう。けだし、スピーカーで互いにがなり立てるばかりでは、安眠すら保証されず、睡眠不足で精神が不安定となり、国益に沿った冷静な判断ができなくなる恐れがあるからである。
筆者は、個人的には、北方領土、竹島、尖閣諸島、何れにおいても、わが国の主張は理に適っていると考えているので、舞台が国際司法裁判所であれどこであれ、堂々とわが国の主張を貫けばいいと思うが、外交は理屈だけではままならないことも、また歴史の教える通りである。中長期的に見て領土問題でわが国の主張を貫き通す（実現する）ためには、最低限、次の3点が（順不同ではあるが）必要だと考える。
先ず、現代の外交は経済力に他ならないのであるから、わが国経済の地力を高める（回復する）ことが、何よりも重要である。わが国は、海洋を含めると、面積でも世界第6位の（超）大国である。広い領海を護るための艦船についても、十分な予算がないと、その手当すらできないことを忘れてはならない。（後略）
（私のコメント）
領土問題は、どこの国でも抱えている問題ですが、昔なら戦争で決着がつきましたが、今では核ミサイル戦争までエスカレートしてしまう危険性があるから出来ない。確かに領土が広ければ資源や農業などの産業などはいいのでしょうが、工業や商業には領土の広さはあまり関係がない。人口も多い方がいい面もありますがインドや中国などのように人口が多すぎても政治的にまとめづらい。
日本においても竹島や北方領土がなければどうにもならないという問題でもなく、外交的に解決がつかなければそのままにしておくしかない。ソ連崩壊した時に北方領土を取り返すチャンスがありましたが、日本の政治家はそれを生かすことができなかった。ソ連はバルト三国やウクライナや中央アジア諸国を放棄したのだから北方領土も交渉次第で帰って来たのではないだろうか？
韓国とも竹島でもめていますが、韓国自体が崩壊してしまえばどうなるかわかりません。日韓併合時のように日本に統治を押し付けられる事だって考えられます。しかし日韓併合は日本にとっては失敗であり、大陸内の勢力争いに巻き込まれて大きな損失を被った。朝鮮半島を守るには満州を支配下に置く必要があり、満州には絶えず中国からの挑発があり戦争はどんどん拡大して行った。
戦後の日本は何とか国土の分割は免れましたが、多くの領土や植民地を失った。その事がかえって日本の負担を減らして経済発展に重点を置くことができて高度成長が実現した。逆にアメリカは共産主義との戦いを強いられて朝鮮半島やベトナムで戦争をする羽目になりましたが、勝つことができずゲリラ戦に弱いことがばれてしまった。
アメリカ自身も強大な軍事力で領土を広げようと思えばできたのでしょうが、広すぎる領土は国内分裂を招きやすい。むしろ自由貿易体制で市場を広げる事が大事であり、アメリカのおかげで日本は市場を拡大することができるようになり、アメリカなどに自動車や家電製品を売り込んで経済発展と貿易黒字をもたらした。
国家を家にたとえてみれば、広大な敷地と大邸宅は豪華に見えるけれども、維持費がかかり固定資産税も多くかかり、高収入の人でなければ住み心地はいいものではない。敷地の境界線をめぐって隣との関係が険悪なら住み心地もよくないだろう。隣人も性悪な性格で悪口を言いまくってネガティブキャンペーンを行っている。個人なら引っ越せるが国家は引っ越すことができない。
世界の警察官を自負するアメリカがデェフォルトの危機に直面していますが、共和党のティーパーティーの一部はデフォルトした方が軍縮が一気に進むという過激派がいるらしい。共和党は産軍複合体が強力な支持基盤でしたが、イラク戦争やアフガニスタン戦争で泥沼にはまって厭戦気分が高まり、過剰な軍事費のカットを要求している。
オバマ大統領は国民皆保険制度を導入しようとしていますが、ティーパーティはそれに反対して共和党の支持基盤に立っていますが、大規模な軍縮と国民皆保険による保険料支出反対というのは方向性が似ている。その為にはデフォルトも辞さないというのは過激ですが、オバマ大統領とティーパーティーとは裏でつるんでいるかもしれない。
オバマ大統領がやりたい大規模な軍縮と、国民皆保険に反対するティーパーティがつるめば大規模な軍縮の実現と国民皆保険の導入阻止は交換条件になるかもしれない。しかし世界経済に与える影響は大きく、FRBの金融緩和もなかなか止められませんが、ティーパーティーは過激な財政再建を訴えており、従来の共和党とはかなり変わった支持母体だ。
これが日本の領土問題とどう関わるのかというのは防衛問題が関わるからであり、アメリカが大規模な軍縮をすれば世界各地のアメリカの軍事基地が閉鎖されて、アジアからも撤退して行くだろう。そうなれば中国やロシアや韓国が日本に対してますます高圧的な外圧をかけて来るという事だ。アメリカが孤立主義になり自分の領土は自分で守れというかもしれない。
アメリカは今や二つの爆弾を抱えている。FRBの金融緩和解除とデフォルトという爆弾だ。どちらも地球を破壊するほどの威力を持ち、オバマ大統領の正念場ですが、当面は先送りできても金融緩和解除と大幅な軍事支出カットは避けて通ることはできない。シェールガスがあるからアメリカは大丈夫という意見もあるが、そんな話が出るほどアメリカは追い詰められている。
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