「「「「「資料25.07.13.。。マツコ･デラックス｢農業をないがしろにする国なんかに未来....
「「「「「資料25.07.13.。。マツコ･デラックス｢農業をないがしろにする国なんかに未来.....」について
マツコ･デラックス｢農業をないがしろにする国なんかに未来はないわよ｣：市民のためのTPP情報」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/citizen_tpp
マツコ･デラックスさんが、日本農業新聞のインタビューに登場！。
｢農業をないがしろにする国なんかに未来はないわよ｣。
農業をないがしろにする国なんかに未来はないわよ。
一次産業がどれだけ豊かで国民の基礎になっているかが、その国のレベルを示すんだと思う。
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極端な話、他のいろんな産業が衰退しても絶対に衰退させちゃいけないのが一次産業なのよ。
食料自給率が0%の国なんてあり得ない農業は生命を支える産業だってことを肝に銘じてもう一度、国が襟を正して政策に向き合わなければならない。
米に象徴されるように、国内では素晴らしい農産物をたくさん作っている。
品質面は世界でもトップレベルだと思うの。
高い値段で買う人だって国内外に大勢いる。
もっと経済に結び付けて産業として成立させることが大事でしょう。
農で起業を志す若者は結構いると思う。
俗っぽい言い方だけど、農業分野で若者に夢や希望を示して、新しい風を呼び込むべきよ。
農作物がお金を生むんだっていう風にしないと、若者が希望持てないよね。
とはいえ、農地を守ってきた高齢者を見捨てるわけじゃない。
小規模でも付加価値の高い作物はできるんだから、彼らを守る視点も欠かせない。
多様な手法や可能性を追求できる環境にして、それに対価も伴う仕組みもつくってこそ、産業に高められる。
TPP問題が出てきたから、もしかしたら転換のラストチャンスかもしれない。
農業に限らず、今大丈夫だって言われている産業すらTPPに参加したらどうなるか分からないんだから。
守りと攻めを磐石にした農政にしておかない限り、TPPの土俵になんか上がっちゃ駄目よ。
準備をまるっきりしていない状態で、無策のままTPPに参加するっていうのは、それはもう現場ではなくて国策の問題だと思うんだけど。
高度成長期の経済大国を目指していたかつての日本とは違って、皆が少しづつ我慢しなければならない。
今の政治は、実態に合った政策を提示しながらも、希望や夢もあるんだよ、ってきちんと国民に説明しなければいけないはずよ。
そのためには世代を問わず、選挙には行かなきゃならない。
もっと農家が政治や行政を突き動かしてもいいと思うのね。
農業を衰退させちゃいけないってことにみんなが気づいて、その政策が実践できる人を見極めるべきよ。
聞こえの良いことを言う人もいいけど、実情を踏まえて本音を語ってくれる人を選ぶべきだわ。
恐らく、日本人は政治参加に慣れていないんだと思う。
例えば、与野党の当選議席数を通じて、さまざまな民意があるんだって内外にメッセージを発することもできる。
投票行動で有権者の意思や民意を、政治に反映させることが必要よ。
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投稿者: 早雲
以下参考資料。。。。。
平和党マニフェスト 傑作(0)
2007/7/9(月) 午前 3:33国家基本政策政党、団体
●軍農政策
自衛隊の全ての基地に農地を配備する。兵糧攻めの恐ろしさをいまだ日本国民は気付いておらず、国内に食糧自給能力がないことを補うためには、自衛隊が率先して農地を持つ。食糧の自給こそが国家安全保障の最たるものである。【防衛省設置法の一部を改正する法律案】【自衛隊軍農地配備法案】
●食源地貸出事業
国有地を農業希望者に貸し出す。空き地・国立公園・国定公園を問わずできうる限りの面積を貸し出すようにする。私有地であっても、放置された農地は没収し、やる気のある農業希望者に貸し出す。【土地基本法の一部を改正する法律案】【土地収用法の一部を改正する法律案】【農地法の一部を改正する法律案】
●都市農業推進の都市計画、農業税制の優遇
都市計画で規定されていない「市街化区域の農地」について優先的配慮を行うと同時に、市街化調整区域による住宅建設を推進する。これにより都市と農村の区分けを融和させる。税制も、農地取得による不動産取得税を減免し、固定資産税・相続税等を廃止する。【都市計画法の一部を改正する法律案】【地方税法の一部を改正する法律案】その他税制に関する特別措置法の改正。
●技農普及
有機農業、都市農業のスペシャリストを「技農士」として認定。技農士は、現場において完全無農薬農業を行う指導にあたる。技農士の資格は、これまで減農薬などではなく完全無農薬での実績経験が望ましい。そして、人が手間をかけなくてもよい不耕起栽培を基本とする。【技農士法案】
●研究機関
独立行政法人「日本有機農業研究機構」を設立。有機農業・不耕起農業は、絶え間なく多くの事が発見されており、進化している。戦後以降、農薬散布・化学肥料による農業に頼ってきたために研究が不足しており、日本国内においても充実していない現況を鑑み、研究機関を設置する。【独立行政法人日本有機農業研究機構法案】
●ミミジアンショップの開設
ミミジズムとは、ミミズが田畑作りに貢献することによって食糧が作られるシステムを志向する考え方。ミミジアンショップは、ミミジズムに基づいた農具・肥料・生ごみコンポスト機等を販売する。日本全国の市町村に必ず一店舗は設置し、市町村との第三セクターとする。町村でその必要性がないと思われるときは設置義務はなし。主に都市部向けに設置されることとする。【農具販売店舗開設促進法案】
●電子取引による地産地消市場
国民個人誰でもが自由に食糧を生産し、自由に販売する権利を持つ。このため、市町村は地域ごとにインターネット上にて、生産と消費のマーケットを設置する。店舗の必要性がなく、産直による価格の安定を図る。生産者はその商品を明確にし、生産者自身も身分を明らかにする。地域はなるべく最小限度として取引する事が望ましい。運搬・仲介の手間をなくすためであり、顔の見える距離を会員限定式で行うものてする。ここにポイント制度を設け、一年間にマイナス５パーセントの利子とする。【地産地消のための食糧電子取引法案】【食糧電子取引に関する自然通貨発行法案】
●アジアンホスピタル制度の導入
有機農業による食糧普及に伴い、自然医療に対しての援助を行う。医学部に東洋医療制度の拡充を義務づけ、ハーブ・漢方・鍼灸医療を推進する。薬草などの研究機関を設け、国内で全ての医薬品を調達できるようにする。市町村ごと・地域ごとに患者数の多い医師には、罰則金を課し、患者を拒否する医師に対しての規定も設ける。大麻の活用性を認め、自然医療・自然農法への活用を図る。【医師法の一部を改正する法律案】【薬事法の一部を改正する法律案】【あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案】【医療法の一部を改正する法律案】【大麻取締法を廃止する法律案】【独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部を改正する法律案】
●木住政策
住宅の大量供給に備え、国内において木材の大量の植林及び間伐事業を行う。また竹材を活用した建築物を促進する。古材木のリサイクル制度を拡充し、電子取引による地産地消市場での取引を可能とするが、森林のない地域にとっては取引が不可能となるため、森林のない地域に限って森林地域との取引を可能なものする。【森林・林業基本法を廃止する法律案】【森林・竹林・林業基本法案】【木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案】【森林法の一部を改正する法律案】【林業労働力の確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案】
●江戸前循環政策
各河川の上流に有機廃棄物処理施設を作る。川の浄化を目的としたもので、食糧・医薬品・生活用品等が排水に与える影響の改良が終わった段階で糞尿下水管を設置するための準備もあわせて行う。処理施設で生産された肥料は農業生産者に販売する。農業生産物の廃棄物は、上流から下流に向っても流れていくために、海の浄化も可能となり、国内の水産物供給安定と輸入水産物の抑制を狙いとする。
【有機廃棄物処理施設法案】【水質汚濁防止法の一部を改正する法律案】
●地域社会で地域の法人化
これまでのNPOは、非営利といいながら営利活動にならざるを得ない側面がある。このため地域を優先しての法人化を促進するようNPO法人法を改正する。食糧・エネルギーの自給建設のためには、地域の役割はきわめて大きく、都市部等での失われたコミュニティを自発的に取り戻すための措置をとる。現行の法制度から事業予算等の経理的な側面を全て廃止し、自由にNPO法人を作れるものとし、管轄は各市町村とする。
【特定非営利活動促進法を廃止する法律案】【特定地域市民団体活動促進法案】
●地方分権による教育
上記まで列記した政策事業により、地域のコミュニティは活性化され、経済活動は促進される。これにより市町村の権限は拡充し、地域による子どもの教育がなされる。文部科学省を廃止し、全ての教育行政を市町村及び都道府県の教育委員会に委ねるものとし、地域による自発的な教育政策を行う。教育は立法機関たる国会によってのみ、国の法律としてなされ、実施は現場の地域コミュニティによってなされるものとし、義務教育についての国庫負担のみを残す。
【教育基本法を廃止する法律案】【学校教育法を廃止する法律案】【学校図書館法を廃止する法律案】【学校保健法を廃止する法律案】【教育職員免許法を廃止する法律案】【教育職員免許法を廃止する法律案】【教科書の発行に関する臨時措置法を廃止する法律案】【義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律を廃止する法律案】など
●選挙制度
衆議院は、中選挙区連記制とする。参議院は、専議院と改訂し、各常任委員会別の選挙区によって選出される。なお、日本国憲法はなんら国家機関に対しての抑制能力を持っていないため、憲法を改正せずに専議院を設置する。選挙権は１５歳以上の日本国籍の者とし、投票所での監視は、地域の小学生が行う。
【国会法の一部を改正する法律案】【公職選挙法の一部を改正する法律案】
●地方自治の議会
都道府県及び市町村の議会での議員報酬は禁止する。議員に対してはそれ以外の実費弁償だけを自治体は行い、立候補の供託制度は廃止する。
【地方自治法の一部を改正する法律案】【公職選挙法の一部を改正する法律案】
●自然通貨銀行の設置
上記まで列記した政策が一通り執り行われた段階で、国営の自然通貨銀行を設置すると同時に日本銀行は維持する。自然通貨銀行は、１年＝５２週で完全償却する「マイナス年利率約１０４％」、即ち「週に２％」減価する通貨を発行する。振込みなどで時間をロスしてはならないから、自然通貨銀行は支店を各市町村及びその出張所に設けるものとする。このための電子システムを整備する。
【自然通貨銀行法案】
●アジア圏防災安保条約
印度等南アジア諸国及び東南アジア諸国ASEAN各国と防災安全保障条約を結ぶ。
度重なるアジア太平洋地域の大震災は、地震大国たる日本が率先して、その技術等を提供して国際貢献する必要があり、防災制度の整っていない各国に対して、震災・津波等自然災害時における自衛隊の緊急発動を可能なものとした片務条約とする。
【日本国と印度との間の防災に関する安全保障条約案】他
●国連平和維持活動の廃止
世界で紛争を起こす要因ともなっている国際連合には脱退も一考し、それに先行して国連の平和維持活動からの撤退、今後の廃止を決定する。
【国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律を廃止する法律案】
●ドイツとの間の環境条約
環境先進国であるドイツと連携し、国際社会における地球規模の自然破壊を食い止めるため、日独環境条約を結ぶ。双方の技術の提供主に食料供給・エネルギー供給・循環型社会を主軸として世界に広げる。
【日本国とドイツ連邦共和国との間の地球環境に関する条約案】
●ミサイル防衛
自ら侵略せず、相手の侵略を自らの力に転換するミサイル防衛政策については引き続き研究を進める。宇宙的規模を視野にいれた研究をし、核兵器の廃棄を安全保障理事国五カ国に対して要求する。
【アメリカ合衆国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、フランス共和国、中華人民共和国、ロシア連邦に対して核兵器を廃止するよう要請する決議案】
●住タダ政策
自然通貨銀行が設置され、循環した段階で、国土利用計画法を改正し土地取引を一定期間一切禁じる。内閣総理大臣は、以下の条件にあるものを財務大臣に任命する。「次期、日本銀行総裁には４８００兆円の紙幣増刷すべしとする者を任命すること」。４８００兆円は、国民一人４０００万円配られ、土地・建物の購入に当てられる。住宅ローンの返済も可能なものとするが、太陽光・太陽熱・風力・地熱・地震吸収力その他自然エネルギーとして認められる発電システムがあるもので、その家族で食糧を不耕起栽培等にて自給できるだけの土地があることを条件とする。素材には、木材・竹材料・竹炭・珪藻土等を使用する。
【国土利用計画法の一部を改正する法律案】【都市計画法の一部を改正する法律案】【建築基準法の一部を改正する法律案】【各家庭における自家発電促進法案】【住宅無償供与に関する不動産売買契約法案】
●月への交通手段
世界人類が共通の地球人であるとの認識を深くするために、日本国政府を挙げて月への交通が容易になるよう推進する。自然主義経済が実現された段階で、科学技術は急速に発展し、経済的コストのデメリットが解消されれば、地球と月への往復が可能なものと予想される。日本の匠の技術を宇宙への旅という国内目標を持たせる。
【地球と月との間の宇宙航路建設促進法】
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平和党の重点課題 傑作(0)
2007/6/24(日) 午前 0:35国家基本政策政党、団体 ●年金制度の廃止、新社会保障制度の創設●
未来永劫、経済成長が続くということはありえず、近い将来に年金は破綻することを計算しなければならない時期に来ている。
自然主義経済を実現し、年金制度が存在していなくても、自然通貨による医療・社会保障制度への前払いによって、誰もが享受でき、なおかつ高齢者であっても雇用の場が提供される社会を作る。
年金記録の徹底調査などは不要、社会保険庁などの職員を全員解雇する。労働組合・労働貴族によるぬるま湯体質を放置し、労働社会権を着せた偽りの権利主張などに対しては自然淘汰の仕組みを作る。
●公務員制度改革●
民間と同じ仕組みであっても、資本の仕組みが変わらない以上、何をやっても無意味。天下りそのものを生む公務員制度自体に根本的にメスを入れる。談合を生むのは、中央から地方にお金を回さないと成り立たない経済システムが存在しているからであり、これらを自然主義経済の実現によって根絶する。総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省などの業務はほぼ全面的に地方に委譲する。
●教育改革●
国家がおしつける教育改革は、国民の自主的な教育改革ではないので根付かない。教育は地域によって決め、地域によって育ち、地域によって愛のある社会を作るため、自然通貨による地域経済を作り、地域コミュニティが率先して教育に携わる仕組みを作る。市町村教育委員会は、その前面に立つことを実施する。
●地域の活性化と安全●
地域経済を疲弊させている要因は、日本銀行券という日本全国共通の通貨によってなされている。地元商店が大資本に勝るには、その地域特有の心のつながりが必要であり、そのためには地域が主体となる地域通貨を促進させることにあり、ここにゆとり生活が生まれ、教育・福祉等が民間によって実践される。
●環境立国●
経済成長を掲げながらの環境立国は不可能。経済と環境を調和させるには、経済システムを循環型生態系に沿わせる必要がある。このため、自然の摂理にかなうマイナス利子制度の自然通貨を発行させることによって自然環境と経済との一致を実現する。
●アジア版バンコールの提唱●
外交の失敗は主に利害関係によって生まれる。アジア地域で共通の通貨を日本円と別途創設することにより、国際平和の安定を図る。当面は、インド、東南アジア各国などと連携を図り、経済格差を解消し、途上国が経済優先主義に陥ることのないように地球資源の保護と経済生活の充実を達成する。
●憲法を無視●
憲法のために国家は存在するのではない。平和の実現には憲法はほど遠く、守られない憲法について議論しているのは時間の無駄である。世界平和の源は憲法には存在せず、一人一人の心と物質にかかっている。
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お金の問題が全てを狂わせている その2 傑作(0)
2007/6/20(水) 午後 1:20国家基本政策政党、団体 地方分権の最良お金は持っているよりも、使ったほうがよいという方法にするには、貨幣を減価させることです。例えば、一年でお金がすべて償却されてしまう方法をとることです。こうすることによって、お金を多く持つことに意味を無くす。すると、大資本よりも小回りのきく個人商店、東京よりも生産物の豊富な地方にも力が分散されます。
これなしで、地方分権も景気回復も財政再建も可能なわけがありません。安倍内閣の道州制度は失敗するでしょう。15年も前から日本新党や平成維新の会で言われていたありふれた改革に手をつけるだけなのですが、自民党が変わったという点については評価できても、中身がほとんど15年前と同じなわけですし、単なる資本主義上での微調整改革ですから、平成の市町村合併にさほど意味がなかったのと同じような結果を生みます。
なんでも国が制度のあちらこちらを政策分野別に、部分的にいじれば改革されると思ったら大間違いです。大元の栓を取り替えない限り何をやっても無駄です。地域通貨に減価機能を加えた「自然主義経済」による「自然通貨」この方法は地域に目が向けられるようになります。
大資本は全国から、あるいは世界の貿易によって、つまり地球上の範囲を大きくすることによって利用価値が高まるのですが、減価貨幣を使う自然主義経済制度は、小さくまとまったものを好みます。
エネルギー供給と地域例えば、原子力発電は資本主義の場合、経済上では効率的ですが、自然主義経済ではきわめて非効率となります。自然主義経済は、つねに現地調達をしようとするためです。エネルギー源が遠くにいけばいくほど、或いはたくさんに大量のエネルギーを供給しようとすればするほど損をします。当然に、太陽・風力など小さく、自家発電レベルでの分散型エネルギーを必要とします。原発を反対する前に、経済制度に切り込まない限りは永遠に不可能です。
そうなると地域主体の経済になるため、家族に目がいきます。今では地方にまで東京化された町並みがそろい、東京と同じように地域の目がなくなり、家族が崩壊しています。職住遠隔がなされているのも、企業中心の社会が作られ、愛もなくなり、近年の成人式で頻繁に見られるように、人を平気で馬鹿にするような若者も育っています。
家族社会と労働市場の変革倫理性の欠如、家族や儀礼を大切にする世の中を取り戻すためにも、これらの改革を必要です。自然主義経済によって、余計な生産・煽る消費は必要なくなり、労働時間は短縮され、全ての人が自営業に近くなることで、これらは改められます。職業に対しての評価は、この自然主義経済によって良いモノは高く、悪いモノは安く価格が選定されます。定年まで単純労働をしなければならない人はいなくなります。
自然主義経済では、直接生産が重要視されるため、食料も地域ごとに自給されます。都市部では食料の生産が推進されます。食料は自分の地域で作った方が効率がよいことになりますが、他の地域での名産品を手に入れることができないわけではありません。その点は今までどおりですが、日用に必要なものは地元で手に入れることになるでしょう。
医療と福祉の自動改革これまではお金によって子どもを保育園にいれ、一方で共稼ぎして保育園のためのお金をかせぐということをやってきているが、これも家族が経済に利用されている典型的な姿で、現状の資本主義ではいたしかたないことだが、自然主義経済になれば、共稼ぎの必要はなくなる。家族の形態にも変化をもたらし、核家族よりも三世代家族で大きな家に住むことがなされる。経済規模は大から小に向うことは、家族規模では小から大に向う。核家族がなぜ今の社会で効率的かというとお金によって効率性が図られているからである。たとえば漬物をつけるのにも味噌を作るにも、その必要はなく買ってくればよい。自然主義経済では、大量に前払いで買ってしまうことが得になるので家族は多いほうが効率的となる。
高齢者介護も保険を必要としてきたのも、この家族構成の問題と資本主義の効率性からです。家族を大切にした社会構成の上に、自然通貨による支払いでなされるホームヘルパーが増えていきます。
年金の問題は、民間のみの流通で高齢者福祉がなされるため、家族で十分高齢者を養っていけます。財政の問題は、政府による財政出動がないので解決されます。残った財政赤字についてはマイナス利子になっていますので、時間とともに消滅します。
医療のありかたも根本的に変わります。本来必要でない薬を出すのも、薬価基準が薬九層倍なのも、入院を長くさせるのも、医療機器が日本は高すぎるのも資本主義経済が影響しています。お医者さんは患者さんを治すというよりも、患者の肉を扱っているだけとの意識から生まれる弊害も、自然主義経済により解決します。
これまでは、病気になっている人は多いほうが医師界は儲かっていたのですが、自然主義経済になるとそうはいきません。患者がいたら早めに治ってもらったほうがいいわけですから、ちょこちょこっとやって「次は何曜日に来てください」なんてことにはならなくなります。患者側にとっては、お金は使いたいわけです。全ての職業においてそうですが、今までのものとは逆になります。即ち、「嫌いな仕事だからしたくないけど生活のためにしょうがないからお金を稼ぐ」というのが「好きな仕事だからしたいけど生活のためにしょうがないからお金を稼いでしまう」となります。したがってお金のために医者になった人は当然辞めていくわけです。
自然環境・防災の変革近年の台風被害の破壊力は以前よりも増していると言われています。また、人里には熊やサルなどが平気で出没するようになりました。これは経済の効率性から林業が敬遠され、農地も放置されていることからだと言われています。自然主義経済により東京一極集中は非効率になりますから、人口は分散されます。そうすればこうした問題も自然となくなるでしょう。
これまでは、経済の効率性を考えれば地球環境に負荷をかけることが当たり前でした。また環境に配慮した商品は経済コストがかさみます。技術の進歩によって、これは解決されないこともないとは思いますが、廃棄したものを再生産するにはやはりコストがかかってしまうのは、熱力学の法則です。資本主義経済では、お金が尊ばれ、お金が徹底的に使われますが、自然主義経済の場合はモノをさまざまに形を変えて擦り切れるまで使おうとします。江戸時代のリサイクル文化と同じです。そうすると土にすぐには還らないような化学物質は非効率になりますので、製品の素材自体が変わっていきます。山川草木の自然を利用し、その物質がこなごなに分散されるまで使われるでしょう。
国際紛争の問題にも戦争の要因は資源の奪い合いですが、食料・エネルギー・住宅・医療などが満たされている状態であるので、尖閣諸島・竹島・北方領土が日本の領土であってもその必要性はなくなると考えられますが、北方領土については日本人が居住していたことから必要かと思います。尖閣諸島は石油資源、竹島は漁業権の問題であるとするのなら、その必要はなくなります。しかし、これは資本主義経済が続いている以上は、譲ってはならない問題であると考えます。中国の限りない欲望は食い止めないと国際社会全体に影響を与えるからです。
そのうち資源と関係なく宗教・思想・信条・かつての戦争の怨念などで国際関係に緊張状態が走ったとしても、国土がお金ではなくて実質的に豊かとなった日本にとって善悪中毒から脱却すれば戦争は起きませんが、この時点においては国防・軍備はまだ必要であると考えます。国民の多くの意思が武力の放棄を本当にしてもいいと判断したのであるならば、すべきであると考えますが、今のところではできないかと思います。
ピタゴラスイッチのごとく、一つを動かせばドミノ式に改革がなされます。もし途中でドミノが倒れなかったとするのなら、そのときにミクロな視点で改革を行えばいいのです。大筋の改革をしないととんでもないことになることは間違いないと思います。
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平和党代表・大坂佳巨
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お金の問題が全てを狂わせている その1 傑作(0)
2007/6/20(水) 午後 1:18国家基本政策政党、団体 お金に支配される人類あらゆる政策諸課題を解決するのには、財源というものが必要です。
また、民間の経済社会においてもお金というものは非常に重要なポジションにあります。政治というものは、つねに経済と一体です。
現代社会で生活していくかぎり、必ずこのお金がつきまといます。
「人間はお金のために生きているのではない」と言える一方、「お金がないと生きていけない」のもまた事実です。
が、しかし「お金がないと生きていけない」と定義したのは誰であろうか。神であろうか、自然の摂理であろうか。これは他ならぬ人間です。宗教団体は神の名の元にお供えを集めます。しかし、お金を使うのは実際人間です。その宗教団体の宗教家の給与や支払いに消えるのであって、神様に渡すわけでもないし、自然に帰すわけでもありません。宗教家は、神様にお金を差し出すことによって、差し出した信者に「これであなたも救われました」などと言うが、実際に救われるのは、その教団と宗教家です。教団活動資金としての献金と素直に言えばいいのですが、このような言い方をして募る教団ばかりです。
もともと自然の仕組みは、人間に衣食住を必要とするようになっていますが、お金を必要としていません。
自然の恵みがお金の傘下私の家の近所では白菜が、スーパーで160円でいつも売られていたのですが、この日は80円であったので昨日妻が買ってきました。いつも野菜が高いと言っていました。肉となる牛・豚は穀物を原料にして人間に食べられるのに、肉はなぜ米や野菜より安いのだと。そして、そのあと、全農が白菜とダイコンが供給過剰となったので１万トンほど処分するという話を彼女にしたら、「なんてもったいないことを！ただでくれたらいいのに」と言いました。
私は「そしたらそれを作って働いている人の生活はどうなるんだ。ただであげたらその人たちの収入がないだろう」と言いました。彼女はとりあえず納得したようですが、解せないものがあるらしいです。
肉が安いのは貿易の仕組みを利用しているからであり、国産の野菜もまた資本主義経済の仕組みに支配されています。お金が先にあって、その命令に従って食料がある・・・と今の仕組みはなっています。
どこまでいっても人件費次に労働について考えてみましょう。ラーメン屋で働いている人がいるとします。ラーメンを食べてお金を支払うお客さんがいる。お客さんのお金は、ラーメン屋に入る。お店は家賃、光熱費、水道料金、従業員の給料を払い、仕入先にも支払う。
家賃は家主に、光熱費は電力会社に、水道料金は自治体に移動しますが、ここから先も延々と仕入先か自社従業員の給与・役員の報酬などで使います。そこで使われた金はどこまで行っても、必ず人件費になります。ラーメンは食べて排泄物になるのに、お金は延々とお金でありつづけます。いずれ自然界とのバランスが崩れて、その矛盾から破綻するのは当然でしょう。
まして、このお金は交換機能としては問題ありませんが、貯蓄・増殖するためやっかいな問題を引き起こします。
人件費にすべてなると言いましたが、正確には人件費を経由して留まっていることもあります。それが大資本の場所であり、具体的には政府・金融機関・大企業等という力を持っているところになります。
これらの弊害により、次のようなことが生まれます。
●貧富の差
●返せるわけのない借金による苦しみ・自殺
●お金を中心として形にこだわり心を失う
●生命の尊さを知らなくなる
●自己中心主義社会・孤独
●社会病理現象・教育荒廃・児童福祉の衰退
●農林水産業の衰退
●医療の形骸化・高齢者福祉の衰退
●環境破壊
●財政破綻・年金破綻
●戦争
どこまでいってもお金は決してラーメンにはならず、チャーシューたる豚にも、卵たる鶏にも、土から育つねぎにもならない。お金を土に埋めて、ねぎは生えてくるでしょうか。
こんなことは当たり前なのですが、実際にやっていることは、当たり前でない事をやっています。自然界はお金を単なる紙か金属としてしかみていないはずです。
自然万物とお金の矛盾なのに人間は、お金がたまることによって力を持つ仕組みを作ってしまいました。最初のうちは、そのズレは微々たるものですが、これだけ金融が発達してくるとおかしなことにもなります。
お金はたまると増えていくのに、自然界のものはつねに分散しています。いずれ全ての人々は借金が返せなくなり、国・自治体の財政は破綻し、年金などもらえるはずもありません。ここに政策の全ての問題を片付けるヒントが隠されていますが、永田町や霞ヶ関の人々は、一つ一つの政策分野を専門化して、木を見て森をみないことが行われています。今世紀において片付ける問題とはたった一つの源をやればいいだけのことなのです。
お金の仕組みにより命を絶つ人もいます。貧者は富者に、怒り、ねたむ。富者は貧者を蔑む。貧富のいずれであっても、いずれでなくてもお金のために騙したり、殺したりする。こうして、できた世の中は命を尊ばなくなり、思いやりをなくし、人をおとしめようとする。弱いものはその努力が足りないんだと、またやり直せばいいと切り捨てるわけです。かつてはこのようなことは資本家や経営者が口にしていたものですが、やがて中流階級も言うようになり、アメリカのようなやり方が改革だという流れができてきました。日本人は周りを見て、誰かが新しそうなことを言うと飛びついてしまう傾向にあります。それだけ日本人としての心が失われた経済社会ができあがってきているのでしょう。
現実社会では、お金に捕らわれない生き方をしようにもなかなかそうはさせてはくれません。競争する経済であっても、談合型経済であっても、いずれにしてもお金に縛られているわけです。お金に無縁でいられるのは、保護者に守られた児童くらいのものでありましたが、最近はそれでもお金にとらわれるようになったくらいです。
自称改革者たち政治の世界では、ここにメスを入れなければならないのですが、既成政党や官僚は、既存の経済政策の土台で物事を計ろうとするゆえ、政策の限界が多く起こるのではないでしょうか。
既存の経済政策の土台とは、「競争に基づく市場経済悪く言えば弱肉強食経済」並びに「政府による調整経済悪く言えば利権誘導政治」です。この二つはすでに世界では試された事であり、これらの価値の限界に気付かないと手遅れになってしまいます。現在の政治勢力は、この二つのいずれかの立場をとるか、その中道です。いずれも資本を重要視するため解決にはなりません。
人類の精神文化を築くにも、人間がお金に執着しなくてもよい世の中を作る必要があります。
しかし、モノ・サービスを手に入れるのは、お金は便利なものであり、物々交換など不便きわまりないです。ようは、お金がストックされると力を持つことをやめさせるのです。
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貧乏人よ立ち上がれ！！ 傑作(0)
2007/6/16(土) 午前 0:37国家基本政策政党、団体
貧乏人よ立ち上がれ！！
敵は大企業でもなく、政府でもない。
「お金の仕組み」に根源がある。
腐らない貨幣は、富めるものをますますおごらせ、
貧しきものを窮地に追い込む。
この制度では、借金が膨れ上がるのは当然であり、
いずれ国家は破綻せざるをえなくなる。
このままでは、年金も財政も破綻するだろう。
派遣労働者はさらに貧しくなり、高齢者はますます弱くなる。
地域の商店は荒れ、人々はふるさとよりも企業に目が向けられ、心のない社会になる。
しかし、その回避方法について、すでに平和党には用意されている。
自然主義経済、減価する貨幣の方法によって。
マツコ･デラックス｢農業をないがしろにする国なんかに未来はないわよ｣：市民のためのTPP情報」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/citizen_tpp
マツコ･デラックスさんが、日本農業新聞のインタビューに登場！。
｢農業をないがしろにする国なんかに未来はないわよ｣。
農業をないがしろにする国なんかに未来はないわよ。
一次産業がどれだけ豊かで国民の基礎になっているかが、その国のレベルを示すんだと思う。
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極端な話、他のいろんな産業が衰退しても絶対に衰退させちゃいけないのが一次産業なのよ。
食料自給率が0%の国なんてあり得ない農業は生命を支える産業だってことを肝に銘じてもう一度、国が襟を正して政策に向き合わなければならない。
米に象徴されるように、国内では素晴らしい農産物をたくさん作っている。
品質面は世界でもトップレベルだと思うの。
高い値段で買う人だって国内外に大勢いる。
もっと経済に結び付けて産業として成立させることが大事でしょう。
農で起業を志す若者は結構いると思う。
俗っぽい言い方だけど、農業分野で若者に夢や希望を示して、新しい風を呼び込むべきよ。
農作物がお金を生むんだっていう風にしないと、若者が希望持てないよね。
とはいえ、農地を守ってきた高齢者を見捨てるわけじゃない。
小規模でも付加価値の高い作物はできるんだから、彼らを守る視点も欠かせない。
多様な手法や可能性を追求できる環境にして、それに対価も伴う仕組みもつくってこそ、産業に高められる。
TPP問題が出てきたから、もしかしたら転換のラストチャンスかもしれない。
農業に限らず、今大丈夫だって言われている産業すらTPPに参加したらどうなるか分からないんだから。
守りと攻めを磐石にした農政にしておかない限り、TPPの土俵になんか上がっちゃ駄目よ。
準備をまるっきりしていない状態で、無策のままTPPに参加するっていうのは、それはもう現場ではなくて国策の問題だと思うんだけど。
高度成長期の経済大国を目指していたかつての日本とは違って、皆が少しづつ我慢しなければならない。
今の政治は、実態に合った政策を提示しながらも、希望や夢もあるんだよ、ってきちんと国民に説明しなければいけないはずよ。
そのためには世代を問わず、選挙には行かなきゃならない。
もっと農家が政治や行政を突き動かしてもいいと思うのね。
農業を衰退させちゃいけないってことにみんなが気づいて、その政策が実践できる人を見極めるべきよ。
聞こえの良いことを言う人もいいけど、実情を踏まえて本音を語ってくれる人を選ぶべきだわ。
恐らく、日本人は政治参加に慣れていないんだと思う。
例えば、与野党の当選議席数を通じて、さまざまな民意があるんだって内外にメッセージを発することもできる。
投票行動で有権者の意思や民意を、政治に反映させることが必要よ。
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投稿者: 早雲
以下参考資料。。。。。
平和党マニフェスト 傑作(0)
2007/7/9(月) 午前 3:33国家基本政策政党、団体
●軍農政策
自衛隊の全ての基地に農地を配備する。兵糧攻めの恐ろしさをいまだ日本国民は気付いておらず、国内に食糧自給能力がないことを補うためには、自衛隊が率先して農地を持つ。食糧の自給こそが国家安全保障の最たるものである。【防衛省設置法の一部を改正する法律案】【自衛隊軍農地配備法案】
●食源地貸出事業
国有地を農業希望者に貸し出す。空き地・国立公園・国定公園を問わずできうる限りの面積を貸し出すようにする。私有地であっても、放置された農地は没収し、やる気のある農業希望者に貸し出す。【土地基本法の一部を改正する法律案】【土地収用法の一部を改正する法律案】【農地法の一部を改正する法律案】
●都市農業推進の都市計画、農業税制の優遇
都市計画で規定されていない「市街化区域の農地」について優先的配慮を行うと同時に、市街化調整区域による住宅建設を推進する。これにより都市と農村の区分けを融和させる。税制も、農地取得による不動産取得税を減免し、固定資産税・相続税等を廃止する。【都市計画法の一部を改正する法律案】【地方税法の一部を改正する法律案】その他税制に関する特別措置法の改正。
●技農普及
有機農業、都市農業のスペシャリストを「技農士」として認定。技農士は、現場において完全無農薬農業を行う指導にあたる。技農士の資格は、これまで減農薬などではなく完全無農薬での実績経験が望ましい。そして、人が手間をかけなくてもよい不耕起栽培を基本とする。【技農士法案】
●研究機関
独立行政法人「日本有機農業研究機構」を設立。有機農業・不耕起農業は、絶え間なく多くの事が発見されており、進化している。戦後以降、農薬散布・化学肥料による農業に頼ってきたために研究が不足しており、日本国内においても充実していない現況を鑑み、研究機関を設置する。【独立行政法人日本有機農業研究機構法案】
●ミミジアンショップの開設
ミミジズムとは、ミミズが田畑作りに貢献することによって食糧が作られるシステムを志向する考え方。ミミジアンショップは、ミミジズムに基づいた農具・肥料・生ごみコンポスト機等を販売する。日本全国の市町村に必ず一店舗は設置し、市町村との第三セクターとする。町村でその必要性がないと思われるときは設置義務はなし。主に都市部向けに設置されることとする。【農具販売店舗開設促進法案】
●電子取引による地産地消市場
国民個人誰でもが自由に食糧を生産し、自由に販売する権利を持つ。このため、市町村は地域ごとにインターネット上にて、生産と消費のマーケットを設置する。店舗の必要性がなく、産直による価格の安定を図る。生産者はその商品を明確にし、生産者自身も身分を明らかにする。地域はなるべく最小限度として取引する事が望ましい。運搬・仲介の手間をなくすためであり、顔の見える距離を会員限定式で行うものてする。ここにポイント制度を設け、一年間にマイナス５パーセントの利子とする。【地産地消のための食糧電子取引法案】【食糧電子取引に関する自然通貨発行法案】
●アジアンホスピタル制度の導入
有機農業による食糧普及に伴い、自然医療に対しての援助を行う。医学部に東洋医療制度の拡充を義務づけ、ハーブ・漢方・鍼灸医療を推進する。薬草などの研究機関を設け、国内で全ての医薬品を調達できるようにする。市町村ごと・地域ごとに患者数の多い医師には、罰則金を課し、患者を拒否する医師に対しての規定も設ける。大麻の活用性を認め、自然医療・自然農法への活用を図る。【医師法の一部を改正する法律案】【薬事法の一部を改正する法律案】【あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案】【医療法の一部を改正する法律案】【大麻取締法を廃止する法律案】【独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部を改正する法律案】
●木住政策
住宅の大量供給に備え、国内において木材の大量の植林及び間伐事業を行う。また竹材を活用した建築物を促進する。古材木のリサイクル制度を拡充し、電子取引による地産地消市場での取引を可能とするが、森林のない地域にとっては取引が不可能となるため、森林のない地域に限って森林地域との取引を可能なものする。【森林・林業基本法を廃止する法律案】【森林・竹林・林業基本法案】【木材の安定供給の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案】【森林法の一部を改正する法律案】【林業労働力の確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案】
●江戸前循環政策
各河川の上流に有機廃棄物処理施設を作る。川の浄化を目的としたもので、食糧・医薬品・生活用品等が排水に与える影響の改良が終わった段階で糞尿下水管を設置するための準備もあわせて行う。処理施設で生産された肥料は農業生産者に販売する。農業生産物の廃棄物は、上流から下流に向っても流れていくために、海の浄化も可能となり、国内の水産物供給安定と輸入水産物の抑制を狙いとする。
【有機廃棄物処理施設法案】【水質汚濁防止法の一部を改正する法律案】
●地域社会で地域の法人化
これまでのNPOは、非営利といいながら営利活動にならざるを得ない側面がある。このため地域を優先しての法人化を促進するようNPO法人法を改正する。食糧・エネルギーの自給建設のためには、地域の役割はきわめて大きく、都市部等での失われたコミュニティを自発的に取り戻すための措置をとる。現行の法制度から事業予算等の経理的な側面を全て廃止し、自由にNPO法人を作れるものとし、管轄は各市町村とする。
【特定非営利活動促進法を廃止する法律案】【特定地域市民団体活動促進法案】
●地方分権による教育
上記まで列記した政策事業により、地域のコミュニティは活性化され、経済活動は促進される。これにより市町村の権限は拡充し、地域による子どもの教育がなされる。文部科学省を廃止し、全ての教育行政を市町村及び都道府県の教育委員会に委ねるものとし、地域による自発的な教育政策を行う。教育は立法機関たる国会によってのみ、国の法律としてなされ、実施は現場の地域コミュニティによってなされるものとし、義務教育についての国庫負担のみを残す。
【教育基本法を廃止する法律案】【学校教育法を廃止する法律案】【学校図書館法を廃止する法律案】【学校保健法を廃止する法律案】【教育職員免許法を廃止する法律案】【教育職員免許法を廃止する法律案】【教科書の発行に関する臨時措置法を廃止する法律案】【義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律を廃止する法律案】など
●選挙制度
衆議院は、中選挙区連記制とする。参議院は、専議院と改訂し、各常任委員会別の選挙区によって選出される。なお、日本国憲法はなんら国家機関に対しての抑制能力を持っていないため、憲法を改正せずに専議院を設置する。選挙権は１５歳以上の日本国籍の者とし、投票所での監視は、地域の小学生が行う。
【国会法の一部を改正する法律案】【公職選挙法の一部を改正する法律案】
●地方自治の議会
都道府県及び市町村の議会での議員報酬は禁止する。議員に対してはそれ以外の実費弁償だけを自治体は行い、立候補の供託制度は廃止する。
【地方自治法の一部を改正する法律案】【公職選挙法の一部を改正する法律案】
●自然通貨銀行の設置
上記まで列記した政策が一通り執り行われた段階で、国営の自然通貨銀行を設置すると同時に日本銀行は維持する。自然通貨銀行は、１年＝５２週で完全償却する「マイナス年利率約１０４％」、即ち「週に２％」減価する通貨を発行する。振込みなどで時間をロスしてはならないから、自然通貨銀行は支店を各市町村及びその出張所に設けるものとする。このための電子システムを整備する。
【自然通貨銀行法案】
●アジア圏防災安保条約
印度等南アジア諸国及び東南アジア諸国ASEAN各国と防災安全保障条約を結ぶ。
度重なるアジア太平洋地域の大震災は、地震大国たる日本が率先して、その技術等を提供して国際貢献する必要があり、防災制度の整っていない各国に対して、震災・津波等自然災害時における自衛隊の緊急発動を可能なものとした片務条約とする。
【日本国と印度との間の防災に関する安全保障条約案】他
●国連平和維持活動の廃止
世界で紛争を起こす要因ともなっている国際連合には脱退も一考し、それに先行して国連の平和維持活動からの撤退、今後の廃止を決定する。
【国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律を廃止する法律案】
●ドイツとの間の環境条約
環境先進国であるドイツと連携し、国際社会における地球規模の自然破壊を食い止めるため、日独環境条約を結ぶ。双方の技術の提供主に食料供給・エネルギー供給・循環型社会を主軸として世界に広げる。
【日本国とドイツ連邦共和国との間の地球環境に関する条約案】
●ミサイル防衛
自ら侵略せず、相手の侵略を自らの力に転換するミサイル防衛政策については引き続き研究を進める。宇宙的規模を視野にいれた研究をし、核兵器の廃棄を安全保障理事国五カ国に対して要求する。
【アメリカ合衆国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、フランス共和国、中華人民共和国、ロシア連邦に対して核兵器を廃止するよう要請する決議案】
●住タダ政策
自然通貨銀行が設置され、循環した段階で、国土利用計画法を改正し土地取引を一定期間一切禁じる。内閣総理大臣は、以下の条件にあるものを財務大臣に任命する。「次期、日本銀行総裁には４８００兆円の紙幣増刷すべしとする者を任命すること」。４８００兆円は、国民一人４０００万円配られ、土地・建物の購入に当てられる。住宅ローンの返済も可能なものとするが、太陽光・太陽熱・風力・地熱・地震吸収力その他自然エネルギーとして認められる発電システムがあるもので、その家族で食糧を不耕起栽培等にて自給できるだけの土地があることを条件とする。素材には、木材・竹材料・竹炭・珪藻土等を使用する。
【国土利用計画法の一部を改正する法律案】【都市計画法の一部を改正する法律案】【建築基準法の一部を改正する法律案】【各家庭における自家発電促進法案】【住宅無償供与に関する不動産売買契約法案】
●月への交通手段
世界人類が共通の地球人であるとの認識を深くするために、日本国政府を挙げて月への交通が容易になるよう推進する。自然主義経済が実現された段階で、科学技術は急速に発展し、経済的コストのデメリットが解消されれば、地球と月への往復が可能なものと予想される。日本の匠の技術を宇宙への旅という国内目標を持たせる。
【地球と月との間の宇宙航路建設促進法】
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平和党の重点課題 傑作(0)
2007/6/24(日) 午前 0:35国家基本政策政党、団体 ●年金制度の廃止、新社会保障制度の創設●
未来永劫、経済成長が続くということはありえず、近い将来に年金は破綻することを計算しなければならない時期に来ている。
自然主義経済を実現し、年金制度が存在していなくても、自然通貨による医療・社会保障制度への前払いによって、誰もが享受でき、なおかつ高齢者であっても雇用の場が提供される社会を作る。
年金記録の徹底調査などは不要、社会保険庁などの職員を全員解雇する。労働組合・労働貴族によるぬるま湯体質を放置し、労働社会権を着せた偽りの権利主張などに対しては自然淘汰の仕組みを作る。
●公務員制度改革●
民間と同じ仕組みであっても、資本の仕組みが変わらない以上、何をやっても無意味。天下りそのものを生む公務員制度自体に根本的にメスを入れる。談合を生むのは、中央から地方にお金を回さないと成り立たない経済システムが存在しているからであり、これらを自然主義経済の実現によって根絶する。総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省などの業務はほぼ全面的に地方に委譲する。
●教育改革●
国家がおしつける教育改革は、国民の自主的な教育改革ではないので根付かない。教育は地域によって決め、地域によって育ち、地域によって愛のある社会を作るため、自然通貨による地域経済を作り、地域コミュニティが率先して教育に携わる仕組みを作る。市町村教育委員会は、その前面に立つことを実施する。
●地域の活性化と安全●
地域経済を疲弊させている要因は、日本銀行券という日本全国共通の通貨によってなされている。地元商店が大資本に勝るには、その地域特有の心のつながりが必要であり、そのためには地域が主体となる地域通貨を促進させることにあり、ここにゆとり生活が生まれ、教育・福祉等が民間によって実践される。
●環境立国●
経済成長を掲げながらの環境立国は不可能。経済と環境を調和させるには、経済システムを循環型生態系に沿わせる必要がある。このため、自然の摂理にかなうマイナス利子制度の自然通貨を発行させることによって自然環境と経済との一致を実現する。
●アジア版バンコールの提唱●
外交の失敗は主に利害関係によって生まれる。アジア地域で共通の通貨を日本円と別途創設することにより、国際平和の安定を図る。当面は、インド、東南アジア各国などと連携を図り、経済格差を解消し、途上国が経済優先主義に陥ることのないように地球資源の保護と経済生活の充実を達成する。
●憲法を無視●
憲法のために国家は存在するのではない。平和の実現には憲法はほど遠く、守られない憲法について議論しているのは時間の無駄である。世界平和の源は憲法には存在せず、一人一人の心と物質にかかっている。
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お金の問題が全てを狂わせている その2 傑作(0)
2007/6/20(水) 午後 1:20国家基本政策政党、団体 地方分権の最良お金は持っているよりも、使ったほうがよいという方法にするには、貨幣を減価させることです。例えば、一年でお金がすべて償却されてしまう方法をとることです。こうすることによって、お金を多く持つことに意味を無くす。すると、大資本よりも小回りのきく個人商店、東京よりも生産物の豊富な地方にも力が分散されます。
これなしで、地方分権も景気回復も財政再建も可能なわけがありません。安倍内閣の道州制度は失敗するでしょう。15年も前から日本新党や平成維新の会で言われていたありふれた改革に手をつけるだけなのですが、自民党が変わったという点については評価できても、中身がほとんど15年前と同じなわけですし、単なる資本主義上での微調整改革ですから、平成の市町村合併にさほど意味がなかったのと同じような結果を生みます。
なんでも国が制度のあちらこちらを政策分野別に、部分的にいじれば改革されると思ったら大間違いです。大元の栓を取り替えない限り何をやっても無駄です。地域通貨に減価機能を加えた「自然主義経済」による「自然通貨」この方法は地域に目が向けられるようになります。
大資本は全国から、あるいは世界の貿易によって、つまり地球上の範囲を大きくすることによって利用価値が高まるのですが、減価貨幣を使う自然主義経済制度は、小さくまとまったものを好みます。
エネルギー供給と地域例えば、原子力発電は資本主義の場合、経済上では効率的ですが、自然主義経済ではきわめて非効率となります。自然主義経済は、つねに現地調達をしようとするためです。エネルギー源が遠くにいけばいくほど、或いはたくさんに大量のエネルギーを供給しようとすればするほど損をします。当然に、太陽・風力など小さく、自家発電レベルでの分散型エネルギーを必要とします。原発を反対する前に、経済制度に切り込まない限りは永遠に不可能です。
そうなると地域主体の経済になるため、家族に目がいきます。今では地方にまで東京化された町並みがそろい、東京と同じように地域の目がなくなり、家族が崩壊しています。職住遠隔がなされているのも、企業中心の社会が作られ、愛もなくなり、近年の成人式で頻繁に見られるように、人を平気で馬鹿にするような若者も育っています。
家族社会と労働市場の変革倫理性の欠如、家族や儀礼を大切にする世の中を取り戻すためにも、これらの改革を必要です。自然主義経済によって、余計な生産・煽る消費は必要なくなり、労働時間は短縮され、全ての人が自営業に近くなることで、これらは改められます。職業に対しての評価は、この自然主義経済によって良いモノは高く、悪いモノは安く価格が選定されます。定年まで単純労働をしなければならない人はいなくなります。
自然主義経済では、直接生産が重要視されるため、食料も地域ごとに自給されます。都市部では食料の生産が推進されます。食料は自分の地域で作った方が効率がよいことになりますが、他の地域での名産品を手に入れることができないわけではありません。その点は今までどおりですが、日用に必要なものは地元で手に入れることになるでしょう。
医療と福祉の自動改革これまではお金によって子どもを保育園にいれ、一方で共稼ぎして保育園のためのお金をかせぐということをやってきているが、これも家族が経済に利用されている典型的な姿で、現状の資本主義ではいたしかたないことだが、自然主義経済になれば、共稼ぎの必要はなくなる。家族の形態にも変化をもたらし、核家族よりも三世代家族で大きな家に住むことがなされる。経済規模は大から小に向うことは、家族規模では小から大に向う。核家族がなぜ今の社会で効率的かというとお金によって効率性が図られているからである。たとえば漬物をつけるのにも味噌を作るにも、その必要はなく買ってくればよい。自然主義経済では、大量に前払いで買ってしまうことが得になるので家族は多いほうが効率的となる。
高齢者介護も保険を必要としてきたのも、この家族構成の問題と資本主義の効率性からです。家族を大切にした社会構成の上に、自然通貨による支払いでなされるホームヘルパーが増えていきます。
年金の問題は、民間のみの流通で高齢者福祉がなされるため、家族で十分高齢者を養っていけます。財政の問題は、政府による財政出動がないので解決されます。残った財政赤字についてはマイナス利子になっていますので、時間とともに消滅します。
医療のありかたも根本的に変わります。本来必要でない薬を出すのも、薬価基準が薬九層倍なのも、入院を長くさせるのも、医療機器が日本は高すぎるのも資本主義経済が影響しています。お医者さんは患者さんを治すというよりも、患者の肉を扱っているだけとの意識から生まれる弊害も、自然主義経済により解決します。
これまでは、病気になっている人は多いほうが医師界は儲かっていたのですが、自然主義経済になるとそうはいきません。患者がいたら早めに治ってもらったほうがいいわけですから、ちょこちょこっとやって「次は何曜日に来てください」なんてことにはならなくなります。患者側にとっては、お金は使いたいわけです。全ての職業においてそうですが、今までのものとは逆になります。即ち、「嫌いな仕事だからしたくないけど生活のためにしょうがないからお金を稼ぐ」というのが「好きな仕事だからしたいけど生活のためにしょうがないからお金を稼いでしまう」となります。したがってお金のために医者になった人は当然辞めていくわけです。
自然環境・防災の変革近年の台風被害の破壊力は以前よりも増していると言われています。また、人里には熊やサルなどが平気で出没するようになりました。これは経済の効率性から林業が敬遠され、農地も放置されていることからだと言われています。自然主義経済により東京一極集中は非効率になりますから、人口は分散されます。そうすればこうした問題も自然となくなるでしょう。
これまでは、経済の効率性を考えれば地球環境に負荷をかけることが当たり前でした。また環境に配慮した商品は経済コストがかさみます。技術の進歩によって、これは解決されないこともないとは思いますが、廃棄したものを再生産するにはやはりコストがかかってしまうのは、熱力学の法則です。資本主義経済では、お金が尊ばれ、お金が徹底的に使われますが、自然主義経済の場合はモノをさまざまに形を変えて擦り切れるまで使おうとします。江戸時代のリサイクル文化と同じです。そうすると土にすぐには還らないような化学物質は非効率になりますので、製品の素材自体が変わっていきます。山川草木の自然を利用し、その物質がこなごなに分散されるまで使われるでしょう。
国際紛争の問題にも戦争の要因は資源の奪い合いですが、食料・エネルギー・住宅・医療などが満たされている状態であるので、尖閣諸島・竹島・北方領土が日本の領土であってもその必要性はなくなると考えられますが、北方領土については日本人が居住していたことから必要かと思います。尖閣諸島は石油資源、竹島は漁業権の問題であるとするのなら、その必要はなくなります。しかし、これは資本主義経済が続いている以上は、譲ってはならない問題であると考えます。中国の限りない欲望は食い止めないと国際社会全体に影響を与えるからです。
そのうち資源と関係なく宗教・思想・信条・かつての戦争の怨念などで国際関係に緊張状態が走ったとしても、国土がお金ではなくて実質的に豊かとなった日本にとって善悪中毒から脱却すれば戦争は起きませんが、この時点においては国防・軍備はまだ必要であると考えます。国民の多くの意思が武力の放棄を本当にしてもいいと判断したのであるならば、すべきであると考えますが、今のところではできないかと思います。
ピタゴラスイッチのごとく、一つを動かせばドミノ式に改革がなされます。もし途中でドミノが倒れなかったとするのなら、そのときにミクロな視点で改革を行えばいいのです。大筋の改革をしないととんでもないことになることは間違いないと思います。
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平和党代表・大坂佳巨
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お金の問題が全てを狂わせている その1 傑作(0)
2007/6/20(水) 午後 1:18国家基本政策政党、団体 お金に支配される人類あらゆる政策諸課題を解決するのには、財源というものが必要です。
また、民間の経済社会においてもお金というものは非常に重要なポジションにあります。政治というものは、つねに経済と一体です。
現代社会で生活していくかぎり、必ずこのお金がつきまといます。
「人間はお金のために生きているのではない」と言える一方、「お金がないと生きていけない」のもまた事実です。
が、しかし「お金がないと生きていけない」と定義したのは誰であろうか。神であろうか、自然の摂理であろうか。これは他ならぬ人間です。宗教団体は神の名の元にお供えを集めます。しかし、お金を使うのは実際人間です。その宗教団体の宗教家の給与や支払いに消えるのであって、神様に渡すわけでもないし、自然に帰すわけでもありません。宗教家は、神様にお金を差し出すことによって、差し出した信者に「これであなたも救われました」などと言うが、実際に救われるのは、その教団と宗教家です。教団活動資金としての献金と素直に言えばいいのですが、このような言い方をして募る教団ばかりです。
もともと自然の仕組みは、人間に衣食住を必要とするようになっていますが、お金を必要としていません。
自然の恵みがお金の傘下私の家の近所では白菜が、スーパーで160円でいつも売られていたのですが、この日は80円であったので昨日妻が買ってきました。いつも野菜が高いと言っていました。肉となる牛・豚は穀物を原料にして人間に食べられるのに、肉はなぜ米や野菜より安いのだと。そして、そのあと、全農が白菜とダイコンが供給過剰となったので１万トンほど処分するという話を彼女にしたら、「なんてもったいないことを！ただでくれたらいいのに」と言いました。
私は「そしたらそれを作って働いている人の生活はどうなるんだ。ただであげたらその人たちの収入がないだろう」と言いました。彼女はとりあえず納得したようですが、解せないものがあるらしいです。
肉が安いのは貿易の仕組みを利用しているからであり、国産の野菜もまた資本主義経済の仕組みに支配されています。お金が先にあって、その命令に従って食料がある・・・と今の仕組みはなっています。
どこまでいっても人件費次に労働について考えてみましょう。ラーメン屋で働いている人がいるとします。ラーメンを食べてお金を支払うお客さんがいる。お客さんのお金は、ラーメン屋に入る。お店は家賃、光熱費、水道料金、従業員の給料を払い、仕入先にも支払う。
家賃は家主に、光熱費は電力会社に、水道料金は自治体に移動しますが、ここから先も延々と仕入先か自社従業員の給与・役員の報酬などで使います。そこで使われた金はどこまで行っても、必ず人件費になります。ラーメンは食べて排泄物になるのに、お金は延々とお金でありつづけます。いずれ自然界とのバランスが崩れて、その矛盾から破綻するのは当然でしょう。
まして、このお金は交換機能としては問題ありませんが、貯蓄・増殖するためやっかいな問題を引き起こします。
人件費にすべてなると言いましたが、正確には人件費を経由して留まっていることもあります。それが大資本の場所であり、具体的には政府・金融機関・大企業等という力を持っているところになります。
これらの弊害により、次のようなことが生まれます。
●貧富の差
●返せるわけのない借金による苦しみ・自殺
●お金を中心として形にこだわり心を失う
●生命の尊さを知らなくなる
●自己中心主義社会・孤独
●社会病理現象・教育荒廃・児童福祉の衰退
●農林水産業の衰退
●医療の形骸化・高齢者福祉の衰退
●環境破壊
●財政破綻・年金破綻
●戦争
どこまでいってもお金は決してラーメンにはならず、チャーシューたる豚にも、卵たる鶏にも、土から育つねぎにもならない。お金を土に埋めて、ねぎは生えてくるでしょうか。
こんなことは当たり前なのですが、実際にやっていることは、当たり前でない事をやっています。自然界はお金を単なる紙か金属としてしかみていないはずです。
自然万物とお金の矛盾なのに人間は、お金がたまることによって力を持つ仕組みを作ってしまいました。最初のうちは、そのズレは微々たるものですが、これだけ金融が発達してくるとおかしなことにもなります。
お金はたまると増えていくのに、自然界のものはつねに分散しています。いずれ全ての人々は借金が返せなくなり、国・自治体の財政は破綻し、年金などもらえるはずもありません。ここに政策の全ての問題を片付けるヒントが隠されていますが、永田町や霞ヶ関の人々は、一つ一つの政策分野を専門化して、木を見て森をみないことが行われています。今世紀において片付ける問題とはたった一つの源をやればいいだけのことなのです。
お金の仕組みにより命を絶つ人もいます。貧者は富者に、怒り、ねたむ。富者は貧者を蔑む。貧富のいずれであっても、いずれでなくてもお金のために騙したり、殺したりする。こうして、できた世の中は命を尊ばなくなり、思いやりをなくし、人をおとしめようとする。弱いものはその努力が足りないんだと、またやり直せばいいと切り捨てるわけです。かつてはこのようなことは資本家や経営者が口にしていたものですが、やがて中流階級も言うようになり、アメリカのようなやり方が改革だという流れができてきました。日本人は周りを見て、誰かが新しそうなことを言うと飛びついてしまう傾向にあります。それだけ日本人としての心が失われた経済社会ができあがってきているのでしょう。
現実社会では、お金に捕らわれない生き方をしようにもなかなかそうはさせてはくれません。競争する経済であっても、談合型経済であっても、いずれにしてもお金に縛られているわけです。お金に無縁でいられるのは、保護者に守られた児童くらいのものでありましたが、最近はそれでもお金にとらわれるようになったくらいです。
自称改革者たち政治の世界では、ここにメスを入れなければならないのですが、既成政党や官僚は、既存の経済政策の土台で物事を計ろうとするゆえ、政策の限界が多く起こるのではないでしょうか。
既存の経済政策の土台とは、「競争に基づく市場経済悪く言えば弱肉強食経済」並びに「政府による調整経済悪く言えば利権誘導政治」です。この二つはすでに世界では試された事であり、これらの価値の限界に気付かないと手遅れになってしまいます。現在の政治勢力は、この二つのいずれかの立場をとるか、その中道です。いずれも資本を重要視するため解決にはなりません。
人類の精神文化を築くにも、人間がお金に執着しなくてもよい世の中を作る必要があります。
しかし、モノ・サービスを手に入れるのは、お金は便利なものであり、物々交換など不便きわまりないです。ようは、お金がストックされると力を持つことをやめさせるのです。
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貧乏人よ立ち上がれ！！ 傑作(0)
2007/6/16(土) 午前 0:37国家基本政策政党、団体
貧乏人よ立ち上がれ！！
敵は大企業でもなく、政府でもない。
「お金の仕組み」に根源がある。
腐らない貨幣は、富めるものをますますおごらせ、
貧しきものを窮地に追い込む。
この制度では、借金が膨れ上がるのは当然であり、
いずれ国家は破綻せざるをえなくなる。
このままでは、年金も財政も破綻するだろう。
派遣労働者はさらに貧しくなり、高齢者はますます弱くなる。
地域の商店は荒れ、人々はふるさとよりも企業に目が向けられ、心のない社会になる。
しかし、その回避方法について、すでに平和党には用意されている。
自然主義経済、減価する貨幣の方法によって。
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