「「資料。。1182.日本は次第に貧しくなっていく 」について」について」について」について

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1182.日本は次第に貧しくなっていく



浅井隆が「2014年財政破綻」と言っていた、その2014年になりましたが、彼は予言で日本を少なくとも4〜5回は破綻させている。アホのひとつ覚えのように『破綻するぞ』と言い続けていれば、いつかは的中するかもしれない。さて、昨年末、12/25の日経電子版に、立花証券元社長石井久さん(90歳)のインタビュー記事が掲載されていました。市場を長年見てきた方の相場観は大変参考になります。以下、日経電子版の記事から引用してみます。


日本の株式相場はあと3年くらいはかなり明るいだろう。経済全体は縮んでいるが、力はある。日本には1000兆円以上の個人金融資産がある。こんな国は世界に例がない。さしあたり株の需給関係はいい。日本の経済実態からいっても1〜3年は景気が良いことは歴然としている。

2020年の東京五輪が決まったこともあって、株価がしっかりしている。日経平均は短期的には1〜2割は上がるだろう。ただ、倍になるということはない。こうした良い状況は10年は持たないだろう。短期売買で1〜2割の上昇を取りに行くのは結構だが、何か問題が起こった時にどうするかということを常に考えておくべきだ。長期的な視点で行動することが大事だ。

なぜ10年後の相場に悲観的かというと、日本は1000兆円以上の債務を抱える借金大国だ。GDPの2倍もの借金をしている国は他にない。日本政府はこれからも国債を毎年40〜50兆円増発するだろうから国の借金はさらに積み上がる。いずれは借金まみれの日本、日本円を信用しない投資家が増え、資本の逃避が起こり始める。今はまだ気付く人は少ない。しかし、あと2〜3年で多くの人が『日本の通貨価値が相当下落するだろう』と思う時代がくるだろう。多くの人が気付いたときには、たいてい大きな損が出ている。

円相場はあと10年すれば1$=130円、150円台に下落すると思う。長期的には1$=200円、300円という時代がくるかもしれない。短期的にはインフレは株高の材料だが、それが日本からの資金流出という形で経済の足を引っ張る時代が来る。日本には資源が少なく、少子・高齢化がこのまま進めば、人口は30年後には1億人くらいに減り、国力はだんだん落ちていく。日本の経常収支は今、所得収支のおかげで何とか黒字になっているが、投資家は貿易収支、国際収支をみて通貨価値の変動を見極めることが大事だ。(以下略)
※若干、当サイトが編集していますが、文意は変えていません。


私は、年頭に消費増税のある今年の相場は下げると考えました。大発会に下げ、その翌日も下げた年は、傾向として下げることが大きいらしい。しかも、1月全体で下げればその年は下げるという統計データがあるそうです。まだ、現時点での判断は早計かもしれない。何か問題が起こるとすれば、チャイナリスクは第一に想定しておかなければならないでしょう。大地震などの自然災害を除けば最も可能性が高いかもしれない。

今年の中国は、国内問題に忙しいという見方もあって(FTタイムズ1/16)、マネーは当面日本へ向かう。石井久さんはこのような見方をしているのではないかと推察します。ただ、
日本国政府は、自国通貨を安くさせる政策を採り続けています。円安政策自体、やがてインフレを招き、円安とインフレのスパイラルに苦しむことになるかもしれない。いずれにしましても、インフレは日本国民の資産を実質的に目減りさせていきます。庶民もさすがに行動を起こすでしょう。少しずつ円資産が逃げていく。石井久さんは3年は明るい、と言われました。仮にそうだとすれば、その先は暗いのかもしれない。

今年4月から来年10月にかけて1年半で消費税が倍になります。消費増税は日本の抱える膨大な債務にとってマイナス要因には多分ならない。日本売りが始まるとすれば、きっかけはインフレ、円安でしょう。それは、ゆるやかに静かに起こるとみます。ただ、日本売りがひとたび起これば、その後、安く買い戻され、日本は確実に貧しくなっていくのだと思います。

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