「増税ではなく、震災復興はインフレ誘導で解決せよ!。。。。。」について」について」に...」について

増税ではなく、震災復興はインフレ誘導で解決せよ!。。。。。」について」について」に...」について
「増税ではなく、震災復興はインフレ誘導で解決せよ!。。。。。」について
日銀は日銀資金の大量発行は「インフレ」を引き起こすと反論するが、
いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。

2009年11月23日 月曜日

グラフのようにデフレと税収の落ち込みは関係がある。

◆デフレの国庫破壊 11月22日 田村秀男

 ◆日銀資金大量創出で日本再生を

 デフレは家計と企業を直撃したあげく、国の金庫を破壊する。政府はちまちました「事業仕分け」に明け暮れている場合ではない。

 グラフをみてほしい。1998(平成10)年から経済全般の物価指数である国内総生産(GDP)デフレーターの下降にほぼ連動して一般会計の税収は細ってきた。税収は消費税を5%に引き上げた1997年(9年)度で53兆9000億円だった。翌年からデフレが始まり、税収は2008年(20年)度には44兆3000億円まで減り、デフレが加速した今年度は38兆円前後まで落ち込む見通しだ。12年ものデフレの間、約16兆円も税収が吹き飛んだ。

 ◆弱い日本は世界のお荷物

 理由は簡単である。デフレは経済実体規模(名目GDP)を縮ませる。つまり企業収益、個人所得、消費が減る。税率が変わらなければ、法人税、所得税、消費税の収入が減る。財政赤字が膨らむ。苦し紛れに増税すれば、デフレ不況が進む。97(9)年の消費税増税はデフレを引き起こし、結局消費税収入が先細った。

 鳩山由紀夫政権は、ならば歳出削減しかないとばかり、手当たり次第に予算を削ろうとする。八ツ場(やんば)ダムなど「無駄な公共事業」中止ばかりでなく米軍への「思いやり」削減や政府開発援助(ODA)削減に動く背景でもある。「事業仕分け」では効果に時間がかかるという理由で次世代のスーパー・コンピューター開発予算までやり玉に挙げる。テレビ向きの話題を提供しても、デフレ病解決への本筋の道からはほど遠い。騒ぎの大きさに比べ、予算削減達成規模はいかにも小さい。

 まさに貧すれば鈍す、国内経済が混迷するばかりでなく、日米同盟までおかしくなる。対外関係は縮小、撤退が相次ぐだろう。弱い経済が弱い国をつくる。じり貧の国庫が政府に正気を失わせ、民間から活気を奪う。弱い日本は世界のお荷物扱いされよう。

 宍戸駿太郎日米・世界モデル研究所所長は「欧米の経済学者たちは日本がどうやってデフレから脱出するのか、かたずをのんでみている」と証言する。日本のデフレ不況はせっかく回復しかけた世界経済の足を引っ張る。パリに本部のある経済協力開発機構(OECD)はとうとうたまりかねて、鳩山政権に代わって日銀にデフレ脱出策をとるよう注文した。

国際社会から言われるまでもない。国庫がガラガラの状況では発券銀行である日銀の役割はとてつもなく大きい。脱デフレには、財政と金融の一体化しかない。

 政府は国債を発行して財源に充当できる。国債などを引き受けるのは銀行など民間金融機関なのだが、巨額発行となると消化不良に陥り、国債利回り(長期金利)が大幅に上昇してしまう。すると住宅ローン金利などが上昇し、家計や企業の負担を増やし、デフレ圧力となって跳ね返る。これを避けるためには、日銀が積極的に新規に資金を発行して金融市場から国債を買い上げるしかない。

 ◆「インフレ」2%は妥当

 ところが日銀は国債保有残高を日銀券発行残高以内にする、という上限を「内規」にしている。世界では他に例のない防御ぶりである。米国政府は平時の4倍もの米国債を発行しているが、連邦準備制度理事会(FRB)が市場から買い上げることで長期金利上昇を防いでいる。

日銀は国債購入を拒絶するなら、せめて国債とは別分類の政府短期証券(FB)を引き受けるべきだ。FB発行残高は6月末現在、119兆円ある。この大半は外国為替市場でのドル買い介入のために発行され、米国債で運用されている。日銀がFB100兆円分を市中から買い上げ、日銀資金を供給すると、政府は市場から建設国債で100兆円を無理なく追加調達できる。日銀は日銀資金の大量発行は「インフレ」を引き起こすと反論するが、いったいデフレ不況が深刻なときにインフレをなぜ心配するのだろうか。しかも米欧主要中央銀行は年2%程度のインフレ率が妥当としている。健全な成長と税収の安定をもたらすからだ。発想を逆転させてみればよい。デフレは平時には不可能な日銀資金大量創出のゆとりをつくり出している。羽田空港のハブ空港化にしても少子高齢化対策も新規環境産業の創出も政府の役割だ。デフレは日本を強くするチャンスなのである。


◆デフレ不況と円高助長 10月11日 田村秀男

≪カネの価値アップ 国民はダウン≫

おカネの価値には2つの尺度がある。まずは物価、もうひとつは他国のカネとの交換レートである。
物価が下がり続け、円高も進む日本のおカネはどちらの面からみても強い。これがデフレである。
一見すると結構だが、これで私たち日本人の暮らしはよくなるだろうか。
答えは以下の通り。おカネ持ちはますます豊かになり、持たざる者は一層困窮する。カネの価値が上がると国民の大多数が不幸になり、社会は閉塞(へいそく)する。

あなたの地元もそうだろう。商店街で空き店舗が目立ち、ゴーストタウンになる寸前だ。理由は、消費が減っているからである。

値打ちの上がるカネは使わないほうがよい。だから多くのかみさんが1円でも安いモノを買うために遠くまで出かける。おかげでお小遣いも減らされた。居酒屋さんに運ぶ足がすっかり重くなった。

対照的に、知り合いの初老カップルは所有ビルの賃貸収入のおかげで、連日のように都内のすし屋や高級レストランめぐり。2人とも輸入ブランドものをさりげなく身に着け、月に1度は海外ツアーに参加する。そこまで行かなくても、金融資産を多少なりとも持っている退職者の多くは、デフレに不平を言わない。

こうして有権者の多数が現状を容認するのだから、政治家は自公政権時代から一貫してデフレに鈍感であり続けた。ところが、あらゆる消費者の行動が合成される一国の経済全体で切り直すと、デフレは災厄をもたらす。

消費が不振なのだから、企業は価格を下げ、雇用を減らし、賃金をカットする。設備投資は先送りするので、雇用の場も生まれない。消費需要はますます減退する。物価はさらに下がる負の循環になる。
1930年代の「大恐慌」からの脱出策を論じたJ・M・ケインズは「デフレは労働と企業の双方にとって貧困化を意味する」と断じた。日本ではこのデフレがもう10年以上も続いている。

≪鳩山政権も脱出意識欠如≫

鳩山由紀夫政権も自公政権と同じくデフレについてほとんど言及しない。代わりに育児支援、高速道路無料化など家計支援により個人消費を促し、おカネの裏付けのある需要(経済学用語では「有効需要」と呼ぶ)を喚起するという。
前例のない内需拡大実験である。実施する価値は否定しないが、デフレ脱出という目的意識が欠如している。

カネの価値が経済実体から遊離して上がるデフレとは金融の錯乱である。中央銀行の役割が大きくなるのは当然だ。

グラフをみてもらいたい。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)のドル資金と日銀の円資金の各供給量、さらに円の対ドル相場動向である。
世界の通貨の基軸であるドルに対して円の発行量がはるかに少なくなれば、需給関係からみて円高になる。円高は輸出産業の収益を下げ、デフレをひどくする。

昨年9月の「リーマン・ショック」以降、FRBはドルの発行量を一挙に2倍以上も増やし、米国経済が「金欠病」に陥るのを防ごうとしてきた。
平時なら悪性インフレを招く禁じ手なのだが、日本円換算で1000兆円相当の金額が金融市場から消えたのだから、金融の最後のよりどころであるFRBがドル札を新規に大量発行してばらまくのは理にかなっている。

≪かたくなに量的緩和拒否≫

日銀は、平時の政策にちょっぴり味付けしただけだった。資金繰りに困った企業からCP(コマーシャル・ペーパー)と呼ばれる債務証書を買い付けてきた。
ところが日銀資金の発行量は今年9月末で前年比5%強しか増やしていない。余っている設備や労働を動かすためのカネが回らない。
カネの流れを仲介する銀行など金融機関は民間に貸そうとしないので、不況がひどくなる。
その金融機関に日銀が資金を流し込めば、金融機関は有り余るカネを放出せざるをえなくなる。
これが量的緩和と呼ばれる政策なのだが、日銀はかたくなに拒否する。

日銀の白川方明(まさあき)総裁は物価下落が激しくなっているのに、デフレではないと言い続ける。揚げ句の果てにCP買い上げの打ち切りなど「出口戦略」までも口にする。
雇用に配慮するのも中央銀行の使命という国際常識が欠如している。

鳩山政権は財政と連動して日銀の金融政策を機能させない限り、公約通り国民生活をよくはできないだろう。


アメリカと日本の資金供給量の差はは円高ドル安になる。


(私のコメント)
政府もデフレを認めた事により日銀への金融政策への批判が高まっていますが、日銀サイドの納得の行く説明がない。マスコミの経済記者たちも日銀官僚からの解説がないと記事が書けないのだろう。大手マスコミの記者たちは1000万円以上の年収があるからデフレと言う実感がわかないのかも知れない。

公務員のように民間の倍近くも貰っていればデフレ天国で、負け組は一生懸命働いて税金をもっと納めろと言う事なのだろう。白川日銀総裁は現状をデフレとは認めず物価の値下がりが続いているだけと説明するが、もはや100円ショップでも高すぎて90円台の品物が並ぶようになった。マックのハンバーガーも土日は100円から80円に値下げされる。

鳩山民主党は自ら選んだ白川総裁の頑迷な態度で経済政策が対往生していますが、日銀出身の総裁では政治的な判断が出来ないから日銀の金融政策の頑なになってしまう。「株式日記」は基本的に経済ブログなので経済記事を書くことが多いのですが、経済問題は非常に難しいから、理解できる人は国内でもわずかしかいない。日銀総裁になるような人でもデフレが判断できないのだからどうしようもない。

物価と給与の引き下げがいたちごっこのように続いている。それでも白川日銀総裁はデフレとは認めない。認めれば日銀の責任を認めたことになり口が割けてもデフレ


http://yaplog.jp/minshutou/monthly/200911/
http://www.kantei.go.jp/

「38..。。11月28日付け資料3。。。。。今、必要なことはインフレ政策です。。。。。」に....」について
◆ドバイ・ショックで円急騰 政府系企業の資金繰り悪化 11月27日 朝日新聞

27日の東京金融市場では、円相場が対ドル、ユーロとも急騰し、それぞれ一時1ドル=84円台、1ユーロ=126円台を付けた。対ドルで95年7月以来となる円高水準を嫌気して、日経平均株価は一時、今年7月以来の9100円台まで下落し、長期金利も急低下。これまでの円高ドル安基調に加えて、アラブ首長国連邦(UAE)の不動産バブル崩壊の懸念が世界の金融市場を大きく揺さぶっている。

 【ロンドン=有田哲文】UAEのドバイ首長国で、政府系企業の資金繰り問題が表面化した。欧州系銀行がドバイ向け債権を多く抱えているとの見方から円高ユーロ安が加速し、対ドルでの円高を誘う展開になっている。

 欧州メディアによると、ドバイ政府が25日、政府系企業「ドバイワールド」と関連の不動産会社「ナキール」が抱える債務について、債権者に対して返済の延期を要請。ドバイワールドは590億ドル(約5兆円)の債務を抱えているとされる。

 ドバイ政府の要請は、一定の期間、期限が来た融資について返済を待ってもらうもの。債務不履行(デフォルト)には至らないものの、債権者にとっては不利益になる。債権者が一斉に資金を引き揚げるような事態にならないようにした上で、リストラ案を作る。経営不振に陥った企業で行われる手法だ。ただ、ドバイワールドは政府系企業で、債権者の信用が高かっただけに、市場に広がった衝撃は大きい。

 ドバイワールドは、富裕層向けのリゾート開発などを進めてきた。しかし、米国発の金融危機後に資金調達が苦しくなっていたとされる。

 ドバイワールドへの貸し出しに対する懸念から、欧州の銀行株の下落に引きずられる形で、26日の欧州各国の株式相場が下落。ロンドンのFTSE100種平均株価指数は前日比3.18%下落して、5194.13となった。

 ロンドンの金融機関の間では「ドバイに限らずUAE全体に対する信用が揺らぐ恐れもある」との声が出ている。



◆アラブ諸国政府保有のガルフ国際銀行、起債延期-ドバイの返済延期で 11月26日 ブルームバーグ


11月26日(ブルームバーグ):アラブ諸国6カ国の政府が保有するガルフ国際銀行(GIB、バーレーン)は、5年債の発行を延期した。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが25日、債務返済延期の計画を発表したことを受け、起債を見送った。

  GIBによると、同行は40億ユーロ規模の中期債発行計画の最初の起債に向けて、バークレイズ・キャピタルとGIBファイナンシャル・サービシズ、HSBCホールディングス、UBSを起用していた。事情に詳しい関係者は、GIBが5億ドル相当のドル建て債をスワップレートに2.5ポイント上乗せした利回りで発行する計画だと述べていた。

  590億ドルの債務を持つドバイ・ワールドの返済延期発表は世界の債券市場を揺るがせた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は延期がデフォルト(債務不履行)に相当する可能性を示唆し、複数の政府系企業の格付けを引き下げた。

  GIBは発表文で「当行債を購入する投資家の利害を考慮して発行延期を決めた」とし、「GIBは市場をモニターし続け起債の好機を探る」と表明した。

  発表によると、GIB債には60件以上の注文があり、応募は発行予定のほぼ2倍だった。湾岸協力会議(GCC)加盟国やアジア、欧州の投資家を対象に説明を行っていたという。

  ドバイ・ワールドの発表を受けて新興市場国のソブリン債の保証コストが上昇。CMAデータビジョンによると、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)によるドバイ債の保証コストは26日、131ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の571bpとなった。バーレーン債のCDSスプレッドは30.5bp上昇の225bp。アブダビ債のCDSスプレッドは18.5bp上昇し155bbp。ベトナム、インドネシア、ロシア債の保証コストも上昇した。



◆新ソフトで連日シグナルが点灯【森田レポート】 11月26日


鳩山政権と日銀を動かす新たな材料が出た?!
菅副総裁の『デフレ宣言』に続き、約14年ぶりに1ドル86円台の円高に!
鳩山政権は、日銀は、そして株式市場はどうなるのか?
森田流の視点でレポートします。

このパターンは2004年以降では、2008年のリーマンショックの時しかありませんでした。リーマンショックの時は11日連続でシグナルが点灯した後、数日明けて1回、更に数日明けて5回点灯した3回目が大底となっていました。

今回は17日から5日連日でシグナルが点灯しておりますので、これでは『まだ足りない』と思う方もいらっしゃると思います。

しかし、リーマンショックは80年に一度の世界恐慌であり、今回は日本国内の問題です。つまり、民主党政権と日銀に対する不信感の問題、その結果として日本経済の先行きが見えず、二番底を形成するのではないかという不安感の問題ですから、リーマンショックの時のように1ケ月間、ほとんどシグナルが点灯し続けるということはないと思います。

また、これまで『どうなれば、株式市場が上昇に転じるか』が分かりませんでしたが、ここにきまして『政府の第二次補正の規模が大きくなれば、株式市場が上昇する可能性が高い』『日銀が量的緩和を行なえば株式市場が上昇する可能性が高い』という二つのキーワードが出てきました。

ということは、このキーワードに政府か日銀が反応すれば、株式市場は上昇に転換する可能性があるということになります。

では、どちらが動くのか
(1)日銀の方が先に動くのではないか
デフレ宣言に続きまして、今度は円高進行というもう一つの『日銀が動かなければならない理由』が出てきました。米国のFRBが金融緩和を続けることが分かったことで、米国の金利は日本の金利を下回り、「米国のドルでお金を借りて、借りたドルを売って他国の通貨に換え、その国の高い金利の債券に投資する」という『ドルキャリー取引』が行なわれ始めたたことで円高が進みました。

ということは、デフレと円高のダブルパンチでは日本経済は耐えられないと思いますので、早晩、日銀は金融緩和に追い込まれると思います。

昔、グリーンスパン前FRB議長が言っていましたが、市場に催促されて中央銀行が動いた場合には、常に市場に翻弄(ほんろう)されて、中央銀行のコントロールが効かなくなるので、中央銀行総裁は『市場に先回りして動かなければならない』と言いました。

しかし、今回の日銀はトンチンカンですから、市場に催促されて嫌々動くのではないかと思います。この場合には市場へのインパクトは『サプライズがない分』だけ低くなります。(後略)



(私のコメント)
円高が昂進していますが、例によって輸出企業が騒いでいます。2007年ごろは1ドル120円台で笑いが止まらず輸出企業は最高益を出していた。しかし内部留保で貯めこんでしまって従業員や下請け企業にはコストを下げ続けて内需による景気拡大には繋がらなかった。輸出企業は円高の時ばかり「大変だ」と騒ぎまくりますが、90円台でも儲かるのに120円台だったら空前の儲けになる計算だ。

なぜ円高ドル安になっているのかは22日23日にも書いた通りなのですが、アメリカや中国が紙幣を刷り散らかして世界にばら撒いているからですが、投機筋は金を買ったり円を買ってドル安損を回避しようとする。中国もドルにリンクさせていますが、石油が年初の30ドル台から76ドルまで倍に急騰している。これでは中国もインフレをアメリカから輸入してしまう。

ドルが基軸通貨として信用が出来なくなればユーロがそれに取って代わるだろう。円もそれに加わるべきなのでしょうが、政府日銀は円の国際化に消極的だ。国際化させるには円を大量に世界にばら撒く必要がありますが、その為には日銀が円を大量に印刷しなければならない。そして円建ての米国債を発行させたりしてそれを買えば円の国際化が進む。民主党では円建ての米国債発行を主張していた。

民主党の経済対策が不透明なのは問題であり、亀井金融大臣が10兆円の補正予算を出せと言っている位で具体的なものはない。亀井大臣もTVタックルで赤字国債をもっと出せと言っていましたが、これだけ国が財政赤字なのに円が高くなるのはどうしてなのだろうか? もっと円を発行してばら撒く事を市場が要求しているのだ。

アメリカと中国が通貨の切り下げ合戦をしているのだから世界はえらい迷惑なのですが、ドバイなどの新興国もバブル崩壊の波が押し寄せている。だぶついたドルが新興国へ流れ込んでいましたが、新興国バブルも崩壊し始めているようだ。ドルもダメ、ユーロもダメ、新興国もバブル崩壊でダメとなると投資先は無くなって来る。中国も人民元の切り上げを迫られるだろうが、世界中から人民元に買い殺到すれば中国もドルを買いきれずに切り上げざるを得ない。そうなると中国もバブル崩壊だ。

ドルの超低金利は世界的なドルキャリーが起きてドルがばら撒かれますが、ドバイのような新興国破綻が続発すればドルは逆流する。それがますます新興国の破綻につながりドミノ倒しになるだろう。ドバイの状況はNHKの特番でもやっていましたが、かなり前から状況は悪くなっていた。返済も半年や一年は待てるのでしょうがそれ以上になると銀行も手を打ってくる。

90年代から始まった金融立国のビジネスモデルが次々と行き詰まってきている。最初はソ連崩壊に伴う東ヨーロッパへの投資ブームに始まり、中国へと世界の投資資金は回った。良質な労働力が豊富にあれば先進国からの資本と技術を持ち込めば急速な経済成長が望める。その中心になったのがアメリカの投資銀行でありワールドワイドな投資戦略でアメリカの金融立国を支えた。それが破綻し始めたのがリーマンショックであり、投資銀行という旗振り役がいなくなり、むしろ投資の回収に追われるようになった。

ドバイも金融立国を目指して国家建設を行なってきましたが、海と砂漠しかない所をリゾート地として開発してきた。世界から投資が集まれば計画は上手く行くが、投資が集まらなくなれば破綻する。ゴールドマンサックスはBRICsを投資の中心にしてきましたが、資金の流れは逆流し始めている。問題は投資資金が引き揚げた跡に何が残るかだ。

ブルームバーグの記事にもあるように、新興国の保証コストが急騰して投資は止まる。リーマンショック以降アメリカ政府は大胆な金融の緩和で超低金利と金融の緩和でドルを世界にばら撒いて新興国バブルの破綻を防ごうとした。しかしドバイのように金融立国を目指した所はアイスランドのように破綻する。借金が返せないからだ。

中国のような所はバブルの余熱が残っているから破綻するのはまだ先のことですが、立ち並ぶ超高層ビルを眺めるとドバイの光景によく似ている。中国はグローバル企業が資本と技術を持ち込めば世界の工場となることができた。しかし世界一の黒字大国になってくれば元の切り上げしないとバランスしなくなるが、中国が固定している為に世界のどこかに歪みが出る。ドバイから上がった火の粉はアジアにも飛んでくるだろう。

円高ドル安も日本政府はどのように動くのだろうか? しかし90年代からの教訓からすれば政府が介入すればするほど投機筋が売り浴びせてくるから放置しているのがいいのでしょうが、日銀が変に動かなければ円がだぶついてドル円相場が反転するはずだ。90年代から日銀は政府がドル買い介入しても不胎化介入で円を回収してしまったから円高になった。本来ならば政府がドル買いすれば円がだぶついて円安要因になるはずだった。

日銀白川総裁はデフレではないとがんばっているが、円高になれば輸入物価はますます安くなる。600円台のジーンズは明らかに異常なのですが白川総裁はなんとも感じていない。これからの投機マネーは安全なところを求めて動き回るようになり、ドルもダメ、ユーロもダメなら日本に帰ってくるしかないだろう。今のうちにドル債券は売り払って金などに投資しておいたほうがいいのかもしれない。




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「35.。。。緊急提言。。。。日銀よ!。。早急に円安へ誘導せよ!。。。」について
日銀の為替操作を間違えたようですね!
私が最近思えるのは、為替は各国が自国の経済を循環経済(エンドレス経済)へ導くための為替操作をするのが本当の為替操作のようですね!


ベネゼイラの大統領がドルを上げろと言われたのはドルを上げると食料の価値観が上がりアメリカ経済も循環経済(エンドレス経済)になり、世界経済も循環経済(エンドレス経済)になり、株価も安定し始めるのではないでしょうか?。。。。
私が最近思えるのは、為替は各国が自国の経済を循環経済(エンドレス経済)へ導くための為替操作をするのが本当の為替操作のようですね!


ベネゼイラの大統領がドルを上げろと言われたのはドルを上げると食料の価値観が上がりアメリカ経済も循環経済(エンドレス経済)になり、世界経済も循環経済(エンドレス経済)になり、株価も安定し始めるのではないでしょうか?。。。。

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「3.「民主党は総力を挙げて円安へ誘導せよ!」について
<< 作成日時 : 2009/10/10 16:02 >>

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「3.「民主党は総力を挙げて円安へ誘導せよ!」について
「「「民主党は総力を挙げて円安へ誘導せよ!」について」について」について
1.社会全体で総力で起業率を上げよ!
2.「「農家戸別保証は、雇用費用プラスアルフアをして雇用の拡大を図るべき!」
3.「「「民主党は総力を挙げて円安へ誘導せよ!
4.政府は農家人口を増やす作業を始めよ!

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各省庁がこれからとるべき施政(民主党が長く政権を維持するための必要条件、そして、国民一人一人を救うための必要条件でもある!)。。。。

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日本を支えられるのは、財務省でもなければ、経団連でもなければ、金融関係でもない。労働運動でもない。そして。全農および農協といゆ巨大団体でもない。

要するに、農業(食糧生産)の労働報酬と工業界の労働報酬がどのような関係があるか、研究されてないのが原因で、この先真っ暗な世の中を形成しておるようです。

要するに自由化するときに物価だけ国際化するのではなく、賃金の国際化(賃金の決定は生産者物価指数で決めるべきだったようです。消費者物価指数では賃金の上げすぎです)も進めるべきだったようです。

農林水産省の尺度の転換が出来るか出来ないかによって、この国の国民が救われるか、救われないかが決定されるようです。

p://seiiti-syouji.at.webry.info/200909/article_59.html#trackback

農家戸別保証は、雇用費用分プラスアルフアの戸別保証をすべき!


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