資料。2011。02.04..菅内閣が進めているTPPは」について

「「「資料。2011。02.04..菅内閣が進めているTPPは」について
「「「資料。2011。。一国一国がバランスある経済(循環経済、エンドレス経済)を早急に構築すべき...」について
菅内閣が進めているTPPは、弁護士免許や医師免許なども自由化して、
外国人弁護士や外国人医師、看護師などを自由化させるものらしい。

2011年2月3日

◆10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる  2月2日

●環太平洋経済連携協定(TPP)を巡り、政府が米国などから集めた情
 報の全容が1日判明した。・・・・ 原加盟国であるシンガポール、
 ニュージーランド、ブルネイ、チリが2006年に自由化を決めた農産物や
 鉄鋼などの分野に加え、「金融サービス」「電子商取引」「投資」「労
 働」なども条文本体に規定を追加。幅広い分野で自由化の検討が進んで
 いるとみられる。
                日本経済新聞 2月2日
   __________
   佐々木の視点・考え方
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★TPPに対して、日本医師会は反対し、日弁連は賛成している。
 やはり、文系は理系よりも現実認識が酷いのか。

 TPPを農業の開放、輸出の促進と勘違いしている人が多い。

 しかし、本質は米国等が日本に金融、法曹、医学と言った分野での参入
 を促進する狙いが大きい。

 例えば、TPPによって米国に多数存在し、なかなか食えない米国弁護
 士が米国の弁護士資格で日本へ参入することができるようになる。

 しかし、日本の弁護士は米国基準を満たしている訳でないから日本の
 弁護士資格で米国に進出することが出来ない。

 これが医療など各方面で実施される。
 要は、サムライ(士)業の全てにカウボーイ(アメリカの士業)が席巻
 することになる。

 しかし、TPPはあくまでも不平等条約だから、この逆、日本のサムラ
 イ(士業)の逆上陸は無い。

 TPPを受入れての開国とは、不平等条約受け入れとなる。

 21日のメルマガで、「日本政府と経済団体がこうした、第1に日本人
 雇用撲滅、第2に日本人雇用撲滅、第3に日本人雇用撲滅の政策を採っ
 ているのですから、あなたも万一に備えて準備されては。」
 と書いたのは、こうした事実を基にしたからです。

 なぜ、中国や韓国がTPP加盟に反対しているのかを考えれば答えは
 おのずと分かる。(後略)


◆第87回 TPPと「平成の開国」 後編(3/3) 2月3日 三橋貴明

何しろ、現在のアメリカは量的緩和を拡大している最中なのだ。日本のデフレが継続している限り、実質金利が高い円は買われ続け、為替レートは円高ドル安に動かざるを得ないだろう。

 TPP批准後に数パーセント円高になると、日本の工業製品が獲得したアドバンテージは消滅し、「ドル安」を利用した農産物が日本市場に雪崩れ込んでくることになるわけだ。加えて、上記のアメリカの「問題があるサービス」が日本市場に流入し、我が国は「国の形」を変えられてしまうかもしれないのである。

 かつて、家電王国だったアメリカは、法律家たちがPL法などを活用し、メーカーへの訴訟合戦を繰り広げた。結果、嫌気が差した企業は家電事業から撤退し、現在のアメリカには、まともな家電メーカーが残っていない。アメリカの家電産業を潰した法律家たちを、日本は「GDPの1.5%に過ぎない耐久消費財の輸出産業」のために受け入れなければならないのだろうか。

 あるいは、リーマンショックを引き起こした、アメリカの投資銀行などの金融サービスである。現在の日本の家庭の現預金は800兆円を超え、この額は世界最大だ(アメリカの家計の現預金総額よりも大きい)。現預金とは、すなわち「きちんと運用されていないマネー」と、アメリカの金融サービスは見なすだろう(大きなお世話だが)。TPPにより、アメリカの金融サービスが大挙して日本に上陸し、日本の家計の巨額現預金を運用し、莫大な手数料(及びボーナス)を稼ぐことを目論むわけだ。彼ら、アメリカの金融サービスは、日本の「安全資産」を、海外のハイリスク・ハイリターンな投資商品に誘導する可能性が極めて高い。無論、ここで言う「ハイリスク」を引き受けるのは、アメリカの金融サービスではなく、日本の家計である。

 また、TPPを批准すると、政府調達も「自由化」されてしまう。すなわち、TPP批准国の企業に対し、内国民待遇をする必要に迫られるのだ。日本の公共投資が資金力に富む海外事業者に受注され、国内のインフラ供給力が削られていく可能性を否定できない。

 筆者は「金融緩和及び公共投資などの財政出動、減税などをパッケージとして実施し、デフレを脱却する」という解決策を頻繁に提案している。しかし、公共事業を海外事業者に受注されてしまうと、「海外からの輸入」ということになってしまい、GDPへの波及効果が激減する。

 さらに、防衛産業など「特殊な政府調達」についても、アメリカの事業者を日本企業同様に扱わなければならなくなる。何しろ、アメリカの防衛産業は、日本と比べ物にならないほどに競争力がある(世界を相手に商売しているわけだから、当然だ)。自衛隊がアメリカの軍需品ばかりを使用するようになり、日本の防衛産業が衰退していったとして、本当にそれで我が国の安全保障は維持されるのだろうか。
 
 などなど。民主党政権は「平成の開国」などとスローガンしか叫ばず、農業を悪者にして、強引にTPPを推進しようとしている。しかし、TPPは「開国」という言葉がもたらすイメージとは裏腹に、日本の国益を害する可能性が高いのだ。

 また、そもそもTPPは農業の問題などではない。日本の「国の形」をどうするか、という問題なのである。この視点からTPPについて語るマスコミが、果たして一社でもあるだろうか。



(私のコメント)
日経新聞の記事によると、TPPの内容が明らかになってきましたが、関税の撤廃と言ったことばかりではなく、金融や放送や医療と言った分野まで外国に開放するようなものらしい。菅総理が言う平成の開国とはこのような意味なのでしょうか。これが本当ならアメリカからハゲタカファンドやハゲタカ弁護士やハゲタカ病院が押し寄せてくるかもしれない。

裁判員制度もアメリカの陪審員制度を真似たものであり、TPPで法曹の自由化が行われればアメリカからハゲタカ弁護士事務所がやってきて、アメリカ流の訴訟の嵐が吹き荒れるかもしれない。さらにアメリカの病院チェーンなどが自由化されて、盲腸を手術しただけで200万円もかかるようなアメリカ流の医療制度になるのだろうか。

これではTPPは、小泉構造改革よりももっとひどい売国制度であり、金融や法曹や医療やサービス業などをアメリカに売り渡すようなものになるらしい。ニュース報道ではTPPはもっぱら関税の撤廃と言ったことばかり伝えられていますが、弁護士の自由化や医師や看護師などの自由化まで想定されたものであるならば、日本医師会や日弁連などがのほほんとしているのは不可解だ。

TPPが自由貿易協定ということで考えてきましたが、TPPはアメリカが主導権をもって、シンガポール、  ニュージーランド、ブルネイ、チリを巻き込んで交渉してくるから性質が悪い。実質的には日米経済協定であり、一方的にアメリカの制度が日本に押し付けられて、金融や医療や司法や放送といった分野まで自由化してしまうものらしい。

小泉構造改革では、郵政のみならず高速道路や水道といった公共インフラまで自由化して外資に開放しようとして自民党が分裂して、選挙で大敗して政権を失いましたが、菅民主党政権ではもっと踏み込んだ自由化を行うらしい。菅総理はわざわざとんぼ返りでダボス会議に参加して「国際公約」して来ましたが、竹中平蔵と同じ事をやっている。しかしTPPの中身については明らかにしていない。

郵政の民営化も最後まではっきりしないものでしたが、郵政に外資規制をかければ問題がないにも拘らず、小泉竹中内閣は100%解放に拘った。そうすることによって340兆円の郵貯簡保の資金は外資が乗っ取れば自由に米国債やサブプライム証券を買ってパーにすることが出来る。だから自由民主党は国民の信任を失ったのですが、民主党の菅内閣はもっと自由化を広げて医療や弁護士事務所まで自由化するつもりらしい。

どうせそこまで自由化するなら、円も廃止してドルに一本化して、日本国を解散してアメリカの一州になったほうがすっきりするだろう。菅民主党政権は自民党時代よりも官僚とアメリカに依存した内閣であり、小泉総理のほうが靖国神社に参拝しただけまだましだ。国会中継などを見ても菅総理は逃げの一手であり、民主党のマニフェストも事実上の棚上げだ。

構造的には、日本国民から消費税を巻き上げて官僚と外資と手を組んだところが利権に預かる体制になるようだ。かつては大店法を改正して駅前商店街をシャッター通り化したのも自由化のせいなのですが、政治家は選挙で落とせば責任を問えるが、官僚やアメリカには責任を問うことが出来ない。だから官僚やアメリカは日本国民に対してやりたい放題のことをすることが出来る。

中東ではエジプトが100万人デモでムバラク政権を倒しましたが、日本ではデモをいくら呼びかけても何の反応もない。数千人の菅政権打倒のデモを都心で行っても新聞やテレビはデモを報道しない。株式日記に対してもコメント欄にはアメリカの手先による嫌がらせや誹謗中傷が書き込まれますが、右翼による保守派への弾圧なのだろう。親米右翼はありえても親米保守はないからだ。


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