「「資料2010.09.23.。。。不動産の下落が銀行破綻を促す!!。。。。」について」に.....

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「資料2010.09.23.。。。不動産の下落が銀行破綻を促す!!。。。。」について
不動産の下落が銀行破綻を促す
橘みゆき(2010年9月22日 04:54) | 個別ページ | コメント(0) | トラックバック(0)
銀座四丁目交差点 (出展:Wikipedia)
 

なんだかんだいって、日本は不動産を担保に銀行がカネを貸し出す『不動産本位制』が続いている。信用創造を不動産価格によって行っていると言ってよい。
昭和時代を通じて不動産価格は右肩上がりであった。
ダイエーやそごうのように、不動産を担保に銀行からカネをかり、店舗を拡大し、獲得した不動産の値上がりによって、さらに銀行かカネを借りる・・・そういった経営が可能だった。
そのような経営が持続不可能だったことは、皆様もご承知のとおりです。

不動産価格がどんどん下がっていった場合どうなるのか?
銀行が持っている担保が不足し、銀行は企業さらなる担保を追加するか、カネを返せということを要求する。
そのため、持っている不動産を売却しなければならなくなる。不動産の買い手がいなくなる一方、売りが売りを招き、さらに不動産価格が下がる。
そういうふうにして、不動産バブルが崩壊したのが、平成の時代である。

数年前、日銀の量的緩和から、マネーがたぶつき、ミニバブルが発生したが、そろそろ息切れとなっている。
東京を、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の三大金融市場としようとした目論見は、リーマンショックで見事に外れた。そして、再び不動産価格が下がってきた。

日本に魅力的な産業がなく、団塊世代が退職し、ビルの空き率増加が止まらない。
支那から不動産を買う動きはあっても、下げトレンドをとめる力は不足である。

失われた20年は、二度と帰ってこない。

 

ドミノ理論(共産主義の連鎖@1954) (出展:Wikipedia)
 

9月10日、日本振興銀行が破綻し、日本初ペイオフが発動された。
参考:【号外!】日本振興銀行が破綻。日本初のペイオフ発動か (2010/09/10 新世代どっとネット)

今後、不動産価格の下落が続くと、不動産本位制を採用している日本の銀行は、担保割れとなった不良債権を抱える一方で、貸し倒しや貸しはがしを進めざるをえない。
そして、体力の弱いところから、破綻していくこととなる。
官僚の大好きな『ペイオフの前例』もできた。

アメリカでは毎週何行か銀行が破綻しており、今年だけで150行以上破綻している。
日本も、こういう状況になる日は、そう遠くない。

あぶない銀行は日本振興銀行のほか、農協を含め、いくつもある。
新銀行東京、新生銀行・・・、ドミノ倒しのように、銀行の破綻が連鎖するのである。

大きな銀行に預けていれば大丈夫か?
中小銀行から大銀行へのマネーの逃避は、昭和初期の金融危機でもあった。
だが、三菱銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、農協、郵便貯金は、日本国債を大量に持っていると共に、米国債やトリプルA格の「米国の州債、あとがないファニーメイやフレディーマックの債権」を兆単位で持っている。
これらの外国債券がチャラになったら、さすがにメガバンクだろうが、農協だろうが、郵貯だろうが、致命傷となる。
みなさんの預金がチャラにされるのだ。

お金はあるうちに有効に使いましょう。
よーく考えて、未来のために投資するのが大事なのだ。

いつもあると思うな。親の命と、預金と貯金。

2010/09/22 橘みゆき 拝

 

基準地価:東京・銀座 商業地最高価格も下落率全国2位
2010年9月21日21時59分配信 毎日新聞

国土交通省が公表した基準地価で、東京・銀座(中央区銀座2の「明治屋銀座ビル」)が5年連続で商業地の最高価格となった。しかし、下落率も19.2%減と全国2位の高さ。
一方で、ビジネス街の東京・丸の内(千代田区丸の内3の「東京商工会議所ビル」)が小差の2位につけた。銀座の下落幅は年々拡大しており、丸の内が銀座を逆転する可能性も出てきた。

 銀座の地価は、リーマン・ショック前の08年には1平方メートル当たり3000万円だったが、今年は同2020万円にまで落ち込んだ。
国交省は「リーマン・ショック後の不況で高級ブランド店の売り上げが減少し、賃料の負担能力が低下したことが地価の下落に直結したのでは」と分析する。

 今年4月の「フォーエバー21」に代表される低価格のファストファッション店の進出が相次ぎ、通りには買い物袋を手にした若い男女の姿が目立つ。
地元不動産業者は「今では銀座は若者に格安の衣料を買う街だと思われている」と嘆く。
一方、丸の内は前年比8.6%減の同2010万円となり、銀座との差はわずか10万円に迫った。
同地区の大地主である三菱地所が、今年4月に美術館を開設するなど「大人の街」を意識した整備が進む。
地価下落そのものに歯止めはかけられていないが、みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「丸の内は地方都市に匹敵する40万人の昼間人口があり、その消費を受け止める街づくりには成功した」と分析している。【寺田剛】


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