資料。。。。税に無知の政治家エコノミスト評論家、テレビ放映から

食糧生産と経済界との関係性および食料生産一人当たりの労働報酬と平均賃金との関係性それと食料生産と失業」について
税を語る資格のない政治家、学者、評論家面々の実名

※実名を公表するからには確信があってのこと、これでは国民は詐欺にかかっているのと同じです。

◆税に無知の政治家エコノミスト評論家、テレビ放映から

財務省のデータ、国際比較で「日本の課税最低限が最低」なのに逆に最高と認識していた税に無知の面々、こんな面々が政治を動かしているのだから日本は情けない国ですね。

田原総一朗、金子慶大教授、共産党の志位、社民党の福島、民主党元党首の岡田、自民の大村、公明の高木、評論家の三宅久之、津島(自民税長)、井上(公明党税制調査会長)、古川(民主党税制調査会長)、佐々木(共産党財務金融部会長)、阿部(社民党政策審議会長)

▼森永卓郎ただ一人最低と正しく認識していた。だが何かの間違いだと怒鳴られていた。

NHKは誤報を訂正せよ 津島自民税長は辞任すべき

日本税制の問題点 GDP76兆円増、個人金融資産480兆円増、消費税5兆円増、なのに国税13兆円減、05年対90年比



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課税最低限に限らないのです

「副題」これでは国民を詐欺にかけているのと同じです、財務省のデータくらい見て頂きたい

テレビの出演者全てが無知と言って良いのです。こんな面々が政治を動かしていると思うと恐ろしくなります。

◆1.政治を論ずる資格のない面々(テレ朝のテレビタックル、サンデープロジェクト、朝まで生テレビより)(その1)

※日本の課税最低限は先進国最高と誤認していた面々、財務省のデータでは日本は最低

田原総一朗、金子慶大教授、共産党の志位、社民党の福島、民主党元党首の岡田、 自民の大村、公明の高木、評論家の三宅久之
▽森永卓郎ただ一人だけ最低と正しく認識していた。森永の発言が他の出演者に信用されないので「うそと言うなら銃殺されても良い」と断言していた。
※後方に放映内容

◆2.追加です、税を語る資格のない政治家(NHK日曜討論より)(その2)06.12.17

※日本の課税最低限は先進国最高と誤認していた面々

津島(自民税長)、井上(公明党税制調査会長)、古川(民主党税制調査会長)、佐々木(共産党財務金融部会長)、阿部(社民党政策審議会長)、
▽亀井(久)(国民新党幹事長)は最低と発言したが自信がなかったのでしょう津島に「日本の課税最低限は先進国では極めて高いの、これ有名なの」と押し切られ黙ってしまった。

NHK日曜討論(06年12月17日)「来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は」

NHK日曜討論の件は次を参照
津島自民税長は税制を語る資格なし 辞任すべき

財源には消費税増のみが論点、ときたま最高税率や企業増税が論じられるだけ。これも無知と言わざるを得ないのです財源は消費税でなくこれだ

◆3.追加です、税を語る資格のない政治家(サンデープロジェクト07年2月11日より)(その3)07.2.11

※日本の法人税率は「先進国最高」と誤認

財部誠一、田原総一朗、民主の前原、共産の小池、社民の福島、

日本の法人税率は「先進国最高」と、財部、田原の威圧的発言に、前原、小池、福島は反論できずにだんまり、この4人以外の出演者からの意見もなく、「先進国最高」と間違った情報が流れたまま。テレ朝の責任も重大です。訂正すべきです。

※法人税率の国際比較は後方に

◆3ー1.「貸金時計」も「借金時計」と同じ高速回転していることを知らない

財部誠一

※「借金時計」のみを示し国民を欺いている。「借金」=「貸金」で、プライマリーバランスは国民の1400兆円もの預貯金額の減少が不可欠、このことを知らないのです。

貸金時計も高速回転

◆4.追加です、国会質議のテレビから、(07年2月13日)(その4)

※個人所得税の内訳、米英では消費税は食料にはかからない、このことを知らない

尾見財務大臣も社民の阿部も、その他の議員さんも、財務省のデータくらい見ておけよ、と言いたいのです。

阿部は「企業減税額4兆円を個人増税額4兆円で取り引きした」との批判に
尾身は「それでも日本では税収に占める個人所得税の割り合いは他国にらベて低い」と答弁。
さらに尾身財務大臣はイギリスの消費税率は18%、アメリカでさえも8%(州平均してのことでしょう)と消費税率に言及し「日本より税率は高い」と、だから「日本は他国より個人に優しい税制」と強調していがこれは詭弁です。次を
●●資産性所得は個人所得に加算されるが日本では資産性所得税率は極めて低い分離課税(株の儲けと配当にかかる最高税率、日本10%、アメリカ47%、住民税を含む)この金持ち優遇税制が個人所得税の割り合いを低くする大きな原因。▼課税最低限は先進国最低、▼特に米英では食料品には消費税はかからないのです。このことを隠しているのか知らないのです。

これに阿部さんはバーター取り引きのみを繰り返すだけで反論できない、寂しい限り。

◆日本税制で最大の問題点◆データが如実に語る 尾見大臣、個人所得税の比率が低いのは金持ち優遇税制だからですよ。財務省のデータくらい見て頂きたい。

 

アメリカの消費税

消費税増は海外と違い日本では理不尽

消費税増でなく総合課税を

日本国民の多くは洗脳され政治詐欺の被害者
 マスコミは国家権力を監視する責務があると言うならこの詐欺を追求して頂きたい

◆◆根拠となる放映の概要(その1の概要、他はそれぞれを見て下さい)

特に田原の4回ものテレビでの誤報は政治を狂わす大きな問題で、また誤報を訂正しなかったテレ朝の責任も重大です。(テレ朝に05年1月と8月の2回電話したが効果がなかったようですね)だが

▽06年9月4日のテレ朝のテレビタックルでは放映中にテレビの画面に次の字幕がでました
「所得税の課税最低限は夫婦.子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い ※2006年1月現在 財務省発表」と

◆所得税の課税最低限の国際比較、06年1月現在、財務省、()内は02年1月現在

       日本    アメリカ    イギリス ドイツ  フランス
夫婦子供2人325.0 (384.2) 378.5(292.0) 376.7  508.1  410.7万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 341.2 (258.4) 319.1  403.3  360.0
  夫婦  156.6 (220.0) 190.9 (257.4) 243.0  257.4  314.1
  単身  114.4 (114.4)  95.4 (87.4) 188.7  135.9   212.0
 1ドル=113円、1ポンド=201円、1ユーロ=137 円

所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較(財務省)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028.htm

※04年から日本は大幅に引き下げたのです。米国は引き上げたのでしょうか。

●単身を除けば日本は最低、単身でも米国に次いで2位と低いので最低と言えるのです。

●日本は物価、特に生活必需品、電気ガス水道、食料住居費、運賃や郵便は米国の2倍かそれ以上高いのです。この物価高を考えれば日本の課税最低限は貧乏人には極めて厳しいのです。

▼アメリカでは貧富差が大きいと言われていますがアメリカの税制は日本より金持ちに厳しく貧乏人に優しいのです。

課税最低限日米比較 財務省のデータより、※国民の多くは洗脳されているのです。

◆法人税率日米比較(法人税、事業税、住民税を含む)財務省06年1月現在
ニューヨーク45.95%、ロサンゼルス40.75%
東京40.69%、日本標準39.54%

日本は米国よりむしろ低率それなのにさらに10%程度引き下げする動きがあるようです。
欧州は比較的低率のようです。ドイツ、デュッセルドルフ39.90%が最高でスェーデン28.00%、だが法人税率のみでなく所得税率や資産性所得課税率や福祉も見習うべきです。

経団連の御手洗会長は「30%を目標にすべきだ」と述べ現行より約10%引き下げるよう求めた。約4.4兆円の減税になる。消費税率2%に相当、06.11.18追加

「法人所得課税の実効税率の国際比較」財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm

◆テレ朝の間違い報道の概要(5回の報道うち田原は4回も)出演者の無知が分かります。

05年1月9日、05年8月14日のサンデープロジェクトと05年8月27日、05年11月25日、の朝まで生テレビ、06年9月4日のテレ朝のテレビタックルと確認できた回数だけでも合計5回、他にも多額の講演料を取り嘘の発言も多かったはずです。日本の課税最低限は先進国最低なのに、田原のみでなく出演者全員、森永卓郎以外は、逆に最高との認識だったのです。

▼テレ朝05年1月9日、のサンデープロジェクト

◎森永卓郎が「日本は海外に比べ、課税最低限は最低、高額所得者に優遇税制」と指摘した。
これに司会の田原が、これは逆で最高と憤然と否定、どうですかと出演者全員に問い合わせたが、出席者全員回答せずにだんまり、結果として田原の否定、「日本の課税最低限は最高との間違いが」正しいと視聴者に取られたのは当然です。

エコノミスト、経済学者、大学教授、経済界から、など多数が出席していたのですが、全員無知過ぎ、ただ1人、森永卓郎だけが正しく認識していたのです。

放映中にテレ朝に電話したが役に立たなかったようですね。誤報はテレ朝の責任も重大です。

▼05年8月14日、のサンデープロジェクト、

野党3党の頭首は政治家失格、無知過ぎます

田原が「日本の課税最低限は先進国最高なのにさらに上げるつもりか」との出鱈目批判に誰も反論できなかった。
野党頭首の岡田、志位、福島は無知すぎます。これでは野党トップは馬鹿の集まり呆れました。これでは政権はとれないですね。

▼05年8月27日、の朝まで生テレビ

開始後1時間12分後頃、金持ち増税すべきとの意見に、田原が「聞くけど」と前置きし「日本の課税最低限は先進国最高だ」と2回大きな声で明言したのです。それなのに誰も反論しなかった。

出演者全員が、無知、不勉強、先進国最高との誤認していたからで、これには驚き呆れ。知識階級と言う輩が無知の集まりでは日本の将来は真っ暗なのです。

特に金子慶大教授は田原に「税源として先進国最高の課税最低限をさらに上げるのか」と迫られたが、だんまりで反論できなかった。

◎テレ朝に電話しました(8月28日AM)女性の方でしたが担当箇所に連絡すると言っていました。だが11月25日の放映には訂正されていなかった。(電話03ー6406ー2222)

▼05年11月25日、の朝まで生テレビ

田原や出席者、森永卓郎以外、は逆に最高との認識、◎森永は、出席者に信頼されないので、「嘘なら銃殺されても良い、日本の課税最低限は先進国最低」だと断言していました。

※29日にテレ朝に「1月と8月に、間違いだと2回電話したが今回の放映に反映されていない」と次のアドレスにメールしておきました。


▼06年9月4日のテレ朝のテレビタックル

自民の大村、公明の高木は政治家失格、三宅は評論家失格、こんな輩がいたのでは益々日本政治は弱者苛めになりますね。呆れました。
06年9月4日のテレ朝のテレビタックルで、森永卓郎が「税を誰が負担をするかが問題だが、日本の課税最低限は先進国最低なので日本では低所得者までが最も多く税負担していることになる」と言ったことに対して、

高木は「逆だ」と始めに言っただけだが、大村は「そんなことはない課税最低限は日本は最高」三宅は「最低は嘘で見間違い」と、両人とも大声をだして根拠もなくくどくどと何かの間違いだと反論していた。

こんな基本的なことを逆と誤認していたとは驚きで、日本国民は政治詐欺の被害者と言わざるを得ないのです。

※放映中にテレビの画面に次の字幕がでました
「所得税の課税最低限は夫婦.子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い ※2006年1月現在 財務省発表」と

▽物価高の日本では生活面を考えれば課税最低限は最高でも良いはず、それなのに最低なのです。

電気ガス水道、食料住居費、電車バス賃、葉書封書、などの生活必需品価格はアメリカは日本の1/2かそれ以下なのです。だから同じ貧困でもアメリカの生活は日本より楽なはずです。

●(参考)アメリカ見聞記、3万ドル(課税最低限以下)でも遠出しなければ物価が安いので暮らしは楽
家賃(月額900ドル、ユニットバストイレ2ケ所付き)の金額に、ガス水道費が含まれると明記されている、だからガスと水道は使い放題でベランダで温泉プールもできるのです。無料の屋外プールもある。駐車場は何台でも無料。約1000家族位の大きな住宅団地。安給料なので子供の学校給食費は1.5ドルが0.4ドルに減額(Baltimore MD)

●日本国民の多くは政治詐欺の被害者 日本人の多くは裸の王様になっていないか、事実に基づき現実を見つめましょう。

物価引き下げは最高の福祉政策

朝日新聞、米国の税制を見習え

●世界は人類の望む方向に進んでいるの、なにかか変だ

●内閣府も電力も国民を騙している
(参考)
▼電気料の日米比較、エネ庁のデータより、レート115円
1999年(自由化前)
家庭用 日本0.213  米国0.082ドル/kwh 日本の2.5倍
産業用 日本0.143  米国0.039         3.7倍
2003年 
家庭用 日本0.186  米国0.087ドル/kwh   2.1倍
産業用 日本0.122  米国0.049        2.5倍

米国の2倍以上も高いのに、内閣府は米国と同じ価格、電力は米国が高いと広報しているのです。

▼家庭用ガス価格も高すぎます
国際エネルギー機関(IEA)の統計を日本=100として換算。日、独、豪は1997年、ほかは98年

棒グラフを数値化した(朝日新聞01/1/29)
日本     100
イタリア    55
ドイツ     32
オーストラリア 26
イギリス    25
アメリカ    22
カナダ     14   (以上)
これどうなっているの?自動車や鉄は品質は良く価格は安くどんどん米国に輸出しているのです。
内閣府のデータと大きく違いますね。(詳細はURLを)

米国の消費税

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