資料。。。。「ブレトンウッズ2」の新世界秩序

食糧生産と経済界との関係性および食料生産一人当たりの労働報酬と平均賃金との関係性それと食料生産と失業」について

「ブレトンウッズ2」の新世界秩序
2008年10月17日  田中 宇


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 前回の記事で、ブラウン政権のイギリスが、金融危機への国際的な対策を打つ際の主導権を、失敗ばかりしているブッシュ政権のアメリカから奪取しようとする動きが始まっていることを書いたが、10月15日、英による画策が、ひとつの形として浮上した。英が主導するEUが、世界に向かって「国際金融体制を安定させるための、第2のブレトンウッズ会議を早急に開こう」と呼びかけたのである。(関連記事)

 この会議は、G7(米英独仏伊日加)+BRIC(露中印伯)+その他の主要国(南アフリカ、サウジアラビア、メキシコなど)が、早ければ11月中に、おそらく米ニューヨークに集まって、金融機関に対する国際的な規制強化などについて話し合い、IMFと世界銀行という、1944年の「ブレトンウッズ会議」によって作られた国際金融機関の体制見直しや、潰れかけている国際貿易交渉であるWTOのドーハラウンドの再交渉体制などを決めようとするものだ。すでにアメリカ、ロシア、日本などが、EUの提唱する「第2ブレトンウッズ」の会議を、拡大G8会議として開くことに同意したと報じられている。(関連記事)

 報じられていることだけで判断すると、この拡大G8会議は、国際的な銀行規制という、今の金融危機の解決策としては必要だが、かなり専門的な問題のみを扱う会議であり、先日開かれたG7金融会議の屋上屋を重ねるだけの、大したことない会議に見える。第2次大戦後の世界経済体制の根幹となるドル本位制などを決めた1944年のブレトンウッズ会議と比べると、とてもスケールが小さいように見える。

 しかし、周辺の関係者の発言をつき合わせつつ「ひょっとしてドルや米国債は、すでに非常に危険な状態にあるのではないか」と思える国際金融の現状と合わせて考えると、米国の経済覇権を決定したブレトンウッズ会議と同程度に重要な会議、おそらく米経済覇権の崩壊後の世界体制について決めようとする会議が、これから開かれるのではないかと思えてくる。

▼ブレトンウッズ2の前提に見えるドル破綻

 重要な点の一つは、ロシアが、英主導の第2ブレトンウッズ会議の開催に賛成していることである。今のロシアと英国は、仮想敵どうしである。露は、対露包囲網を作りたがる米英中心の世界体制が崩壊し、露中などBRIC諸国が、アジアやアフリカ、中南米などの発展途上国を率いて、世界を安定させるという非米同盟的な展開を望んでいる。金融破綻して自滅しかけている米英を、露が助けることは、露が敵視する米英中心体制を延命させてしまう。露政府は、ほくそ笑みながら米英の自滅を眺めているのを好むはずだ。

 しかし英が、IMFや国連を改革し、露の満足するような非米的な新世界秩序を作ることに同意するのなら、話は別だ。今回、英が主導するEUのブレトンウッズ2構想は、G7とBRICが対等の立場で参加する形になっている。EU議長の仏サルコジ大統領は、今後の国際金融体制を作る際には、先進国以外の諸国の利害も尊重せねばならないと表明している。露としては、他のBRICや途上国を率いて、英が率いる先進諸国と対等に論争し、その上で新たな世界体制が作られるなら、英米中心体制を壊せると考え、ブレトンウッズ2会議の開催に同意したのだろう。

 ロシアはここ数年「上海協力機構」を通じて中国との戦略的な関係を強化し、今春には中国の他、インドとブラジルも呼んで、初めてのBRICサミットも開いている。ロシアは、イランやベネズエラなど、反米主義を掲げて地域的な台頭を目指している中規模諸国との関係も密接にしている。今のロシアは、非米・反米的な発展途上国をとりまとめられる国際ネットワークを持っている。(関連記事)

 このことは同時に、既存の米英中心体制は金融危機の結果、もはや維持できなくなっていると、英政府が自覚していることを意味している。英は、米英中心体制が維持できる限り、ロシアや反米的な途上国群を入れた、国際政治体制の今後を決める国際会議など開きたくない。金融危機によってどんどん立場が悪くなる米英は、ロシアや反米諸国に譲歩せねばならないからだ。

 しかし、もはやドルや米国債の崩壊が不可避な状態だと英が判断しているのなら、戦略は変わってくる。英の国家戦略は、世界に対して黒幕的に影響力を行使し続けることである。自滅主義の米とともに破綻していくつもりはない。ドルや米国債など、米覇権の崩壊が不可避であるなら、いつまでも米英中心主義にこだわるより、次の世界体制である多極型の世界体制作りに創設期から参加して、次の体制の「胴元」に転身した方が得策だ。

 英国は、第一次世界大戦まで覇権国だったが、その戦略は、欧州の他のライバル的な大国どうしを競わせて漁夫の利を得る「均衡戦略(バランス・オブ・パワー)」であり、露骨な軍事対決を好まず、諜報や謀略によってライバルの力を削ぐことを好む、隠然とした黒幕的な覇権戦略だった。今後、BRICや主要途上国の力が強くなって世界が多極化しても、BRIC4カ国内部の喧嘩を誘発して漁夫の利を得るなど、英国の黒幕的な均衡戦略は十分に成り立ちうる(敵対的な相手が増えて大変だが)。(関連記事)

▼多極化に協力して黒幕維持

 金融危機は、先進諸国がG7会議を開いて対策を講じても緩和されず、米英における銀行間融資市場は凍結状態が続き、米欧日の中央銀行が無制限のドル供給を行うことで、何とか回っている状態だ。米政府の7000億ドルの救済策も効かず、G7の国際協調の救済策も効かないまま、金融システムの危機が続いている。

 今のところ、ドルの諸通貨に対する為替は、それほど下落していない。むしろ米国債は、社債や株式のリスク高騰を嫌気する人々の購入によって値が上がっている。しかし、すでに米政府の金融界への公金投入の総枠は、7千億ドルの米政府救済策の7倍にあたる5兆ドルに急拡大している。(関連記事)

 救済策が効かないまま金融危機が深化しきそうな中で、米政府の財政赤字の急拡大は必至で、いずれ米国債は買い手が足りなくなり、下落(長期金利の高騰)する。英政府が、ロシアやBRICを招く形でブレトンウッズ2を開くことを提唱したことは、英がドルと米国債の破綻を予期し、米覇権の終焉を覚悟したことを意味すると、私には思える。

 前回の記事で、世界銀行のゼーリック総裁が「G7はもはや機能しうる組織ではない」と宣言したことは、英が露などBRICを誘って新世界秩序のためのブレトンウッズ2会議を開こうとしていることと関係している。世界銀行では今後、これまで米国人に限定されていた総裁職を、他の国籍者にも開放する方向で検討しており、この検討会の中心人物は、英政府の代表(ダグラス・アレキサンダー英開発相)である。(関連記事その1、その2)

 ロシアのメドベージェフ大統領は、IMF・世銀やWTOを改革するのではなく、それらに替わる別の組織を作ることを提唱している。IMF・世銀、WTOなどは、いずれも米英中心体制の一翼である。英米中心・先進国優先の体制が、組織の骨の髄まで染みわたっており、かなり改革しても、英米が途上国を支配する構造は壊せない。だからロシアは、IMF・世銀、WTOを放棄して、別の組織を作ることを望んでいる。(関連記事)

 だが、ロシアやBRIC、途上国群には、自分たちだけで国際機関を作るノウハウが 少ない。結局のところ、ベルサイユ体制以来の90年間の現代世界の国際政治の諸機関は、すべて英国の系列の人々が画策して作ったものである。途上国にとって、謀略的な英を除外した国際機関の創設は、理想的であるが、現実的でない。

 ロシアは今のところ、IMF・世銀など既存組織の改革だけでは不透明で不十分だ、と言っている。しかし、すでに英は、世界銀行の総裁選びの体制を、途上国好みのものに改革することを率先してやっている。「これなら、英に任せても良いか」と、途上国やBRIC諸国に思わせ、ロシアの反対を緩和させるのが、英の戦略だろう。英は、そうやって新世界秩序の中枢に食い込むことで、世界の黒幕としての機能を保持し、米国は破綻しても、英国はなぜか破綻しない(破綻しても軽度ですむ)という展開を目指しているのだろう。(関連記事)

▼英仏の主導権争い

 米覇権の崩壊を見越した新世界秩序作りを提唱したのは、英政府が最初ではない。9月末から10月上旬にかけて、ロシアとEUとの間で、米が展開した単独覇権主義を再現させないための多極的な新世界秩序作りについての話が進んでいた。「第2ブレトンウッズ会議」を最初に提唱したのは、仏サルコジ大統領で、9月26日に仏ツーロンでの講演の中に盛り込まれていた。(関連記事)

 10月8日に仏エビアンで開かれた世界政策会議では、露メドベージェフ大統領が、武力行使による国際問題解決の禁止や、単独覇権主義の提唱禁止など、米覇権を否定するような方針を「多極的な世界」にふさわしい新世界秩序として提唱し、サルコジもこの提案を支持した。(関連記事その1、その2)

 国際安保政策をめぐるそんな議論が進展している最中に、EUではドイツ、イタリアなどの金融機関が、米英の銀行間融資市場の凍結のあおりを受けて破綻に瀕した。実際には、欧州の金融危機は、独仏伊においては、米英に比べて深刻ではなかったが、仏伊などはこの危機の深刻さを演出し、同時に全EU的な金融対策の案を仏サルコジがEUに提案し、これを実現することで、金融面での新世界秩序を作っていく足がかりにすることを目指した。この時、英政府は猛反対し、サルコジ案を潰してしまった。英は、自国が主導しない多極型の新世界秩序には反対だった。(関連記事)

 しかし英は、その1週間後、ワシントンでのG7会議に向けて、唐突に態度を転換し、サルコジ案と似たような趣旨の、全EU的な国際金融救済案をEU内で提案し、同時に英ブラウンは、第2ブレトンウッズ会議を開くべきだと言い出した。(関連記事)

 英はその後、主導権をとろうと動き回り、ブラウン首相は10月15日には、ブラジルや中国などの政府トップに電話をかけまくった。仏サルコジは同日、英が主導権を奪おうとしていることに対抗し、独自の国際金融救済案をEUに提案し、英仏が主導権の奪い合いをしていると報じられた。サルコジは、新ブレトンウッズ体制という言葉を使ったのは自分が先だという趣旨の発言をしたりした。仏は、英が急に方向転換して主導権を奪いに来た意味を理解した上で、英のどん欲な覇権欲を嫌って意地悪している観がある。(関連記事その1、その2)

▼基軸通貨の多極化・ブロック化

 第2ブレトンウッズ会議が開かれるかどうか、まだ確定的ではない。だが今後、時間がたつほど、米の金融破綻がドル破綻へと拡大する可能性が増し、ブレトンウッズ2会議の開催が後になるほど、状況は傍観者のロシアなどBRICや途上国側にとって有利になる。米国債の債務不履行とドル破綻という究極の事態が起きれば、その後の国際通貨体制を決めねばならないので、ブレトンウッズ2会議の開催は必須になる。

 イタリアのトレモンティ経済相は、事態を先取りする発言を放っている。彼は「現在、世界の基軸通貨(the currency of Bretton Woods)はドルだが、今後(の基軸通貨体制)は、他の(複数通貨による)組み合わせになるかもしれない。為替をめぐる議論が、再開されることになる」と述べている。これは、1944年以来のドル単独の基軸通貨体制が、ユーロや人民元、円などを含む複数基軸通貨の新体制に移行することを前提にした議論が、今後の国際会議で行われるとの示唆である。トレモンティは10月16日にも、同趣旨の発言を繰り返した。(関連記事その1、その2)

 IMFはすでに2006年春、米経済の双子の赤字の拡大などを危険視して、ドル一極の基軸通貨体制の持続は困難なので、ユーロや人民元、円、ペルシャ湾岸諸国(GCC)の通貨などの、他の有力通貨を加えた通貨の多極化が必要だと表明している。だが当時は、まだ米経済が安泰で、日本も中国もサウジアラビアもEUも、自国通貨を国際通貨にすることのリスクの方を懸念し、IMFの提案を無視した。(関連記事その1、その2)

 今年7月、米金融危機が深化する中、欧米の金融当局者が相次いで、通貨の多極化が必要だ(中国やアラブ産油国は、通貨をドルから自立させよ)と改めて表明したが、中国やサウジは、これも無視した。「覇権のババ抜き」現象が、根強く起きている。しかし、米国債とドルの破綻が現実のものになれば、中国やサウジは(そしてたぶん日本も)、覇権を背負いたくない、対米従属を続けたいといって逃げ続けることは難しくなる。(関連記事その1、その2)

▼英国とNY資本家の休戦交渉会

 1944年7月のブレトンウッズ会議は、1941年の米の第二次大戦への参戦時の米英間の約束を果たすため、それまで世界の覇権を握っていた英が、戦後の覇権を米に委譲する意味で開かれた。ソ連など共産圏諸国を除く連合国諸国が参加し、米ドルのみを戦後の国際基軸通貨とし、他のあらゆる通貨の為替をドルとの固定相場とし、ドルは金と1オンス35ドルで固定した。同時に、ドル基軸の国際通貨体制を守るための国際機関として、IMFと世界銀行を作った。(関連記事)

 ブレトンウッズは、ニューヨークから約500キロ北上したニューハンプシャー州の山の中で、そこの高級リゾートホテルで会議が開かれた。最重要の参加者群は、各国の代表団ではなく、ニューヨークの資本家たちだった。NY資本家は、米の国家戦略を事実上策定するCFR(外交問題評議会)などを作って、第一次大戦以来、覇権を英から米に移転させることを画策し、その成果が、ブレトンウッズで決まったドル本位体制だった。(関連記事)

 今回、ドルの崩壊が近いと思われる金融危機の最中に「ブレトンウッズ」という名前を出して、しかも開催地の最有力候補としてニューヨークが挙がりつつ、国際会議が提案されているということは、会議の本質的なテーマが、報じられているような「国際金融規制」ではなく、基軸通貨体制の変更、つまり世界の覇権体制の変更を決めることであると感じられる。ドル破綻が間近い中、第二次大戦末期のような、黒幕覇権(旧覇権国)の英国と、多極化を希求するNY資本家との利害調整(休戦交渉)のための国際会議が、ブレトンウッズ2として提案されている観がある。

 そもそも、金融危機からの離脱のための国際金融規制がテーマであるのなら、金融危機に直面していないBRICや途上国群の参加や同意は、特に必須ではないはずだ。「ブレトンウッズ」などという、通貨覇権体制を意味する言葉を使う必要もない。

 ブレトンウッズ2会議の開催を提案する記事をルモンド紙に書いた仏の2人の専門家は、EUがこの会議を提唱する理由は、EUが世界の中で最もまとまりのある地域ブロックなので、会議を引率できる唯一の地域ブロックだからだと書いている。この主張が意味するところは、ブレトンウッズ2会議で決定される今後の世界体制は、世界を地域ブロックごとにわけ、各ブロックごとに基軸通貨を設け、それが固定相場制で相互につながることを含みうる多極型であると思われる。(関連記事)

 10月17日、英テレグラフ紙に「ブレトンウッズの再来は不要だ」とする論考が載ったが、そこでも「各通貨ブロックごとの協調を強化することは必要だが、固定相場制の復活は全く良いものではない」という論調になっている。(関連記事)

 ドイツのシュピーゲル誌も最近、これからの世界体制を構成するのは「国家間の関係」(international)や「文明間の関係」(inter-civilizational)ではなく「帝国間の関係」(inter-imperial)であり、世界で最も有力な三つの帝国である、アメリカとEUと中国が「G3」を作って世界を動かしていくのが良いとする、大胆な記事を載せている。ドイツ人が「帝国」という言葉を使うと目を引くが、これは「地域ブロックごとの覇権国」と同じ意味である。(関連記事)

 世界を地域ブロックごとのまとまりとして考えていく新体制が決定した場合、日本は中国を中心とする東アジアブロックに入ることになる。日本が望むなら「中国を中心とする」ではなく「日中を中心とする」という、日中対等の状態に変えてもらえるかもしれないが、このあたりのことは、まだ全く不透明だ。麻生首相は10月16日、拡大G8会議は、できれば開催されずにすんだ方が良いと述べた。日本が対米従属をやめざるを得なくなる世界の多極化を決めるブレトンウッズ2会議など、やらない方がいいという意味だろう。

▼金本位制に戻る?

 1944年に決まったブレトンウッズ体制は、金本位制だった(71年のニクソン・ショックの金ドル交換停止で崩壊した)。欧州中央銀行のトリシェ総裁は「規律を取り戻すため、最初のブレトンウッズに戻るべきだ」と主張している。ここで気になるのは、トリシェは「金本位制に戻るべきだ」と言っているのか、もしくは「固定相場制の為替体制に戻るべきだ」と言っているのかどうか、ということだ。(関連記事)

 世の中でよく言われていることは、金本位制は、金という鉱物の産出量に左右されるので、現代の微妙な通貨政策を行うにはふさわしくないということだ。また昨年までは「債券化やデリバティブといった金融の素晴らしい新技術は、金本位制の呪縛からドルを解放したからこそ現実化できた」とも言われていた。しかし今、債券化やデリバティブは「素晴らしいもの」から「忌まわしいもの」に変質している。

 ここで一気に、金融界に規律を取り戻すのなら、金本位制に戻るという選択肢も、なきにしもあらず、という感じもする。そこまでいかなくても、今後、国際通貨制度を固定相場制に復活する動きがあっても不思議ではない。今後の国際通貨制度の青写真としてどのようなものが用意されつつあるのか、近いうちに見えてくると期待される。





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