資料。。。。G7の声明を読むと.....カテゴリ 貧困 ニュース

食糧生産と経済界との関係性および食料生産一人当たりの労働報酬と平均賃金との関係性それと食料生産と失業」について
2008年10月12日10:49 カテゴリ 貧困 ニュース
G7の声明を読むと、日本の金融機関がアメリカの金融機関を買ってるのは大失敗と感じます。日本の今後は日米安保が見かけ上あるうちにどう立ち回れるかで決まると考えます。 シンプル人生の経済設計 (中公新書ラクレ)

G7の行動計画を読むと、G7各国がアメリカと距離を置きたがっているのが分かります。朝日新聞10/11G7「行動計画」の骨子を引用いたします。


10/11朝日新聞『G7「行動計画」の骨子」』下記の()内は僕の予想です。
・これら(金融機関破綻措置・ようするに各国、CDS連鎖破綻を恐れています)の行動は納税者を保護し(CDS破綻で金融機関が連鎖破綻するのを食い止めよってことです)、他国に悪影響を与えないように行わなければならない。必要で適切な場合は、マクロ経済学上の手段(市場閉鎖・預金封鎖等の金融統制?)を活用する。

重要なのは、「他国に悪影響を与えないように行わなければならない。」で、これはどう考えても、G7各国がアメリカに対して云っている訳ですね。アメリカは自爆してこれ以上世界にダメージを与えないでくれって云っているわけです。CDSを使ってアメリカが自爆されると世界経済の終わりですから、アメリカは何としてでもそれを阻止せよということです。しかしアメリカが阻止するとは、現在のアメリカの行動を見ますと、考えられません。CDS破綻を防ぐためには、アメリカは赤字国債を発行して1000億ドル近いレベルの救済資金を金融機関に注入する必要がありますが、大統領権限でそれをやるのは無理で、議会もそれを通さないので、アメリカの金融機関破綻→CDS連鎖破綻は不可避で、しかもCDS破綻によって、全世界の経済を破滅に追いやる可能性が極めて高いです。

こういうこと考えますと、森永卓郎さんらアナリストの方々が指摘するように、日本の金融機関群がアメリカの金融機関群を買ったのは、大失敗だったとしか云い様がありません。各金融機関はアメリカ金融機関を日本政府の意向で買った(買収という形でアメリカに金を寄付した)と考えられますが、莫大な維持費(膨大なマイナスの人件費)がマイナスに日本金融機関に毎年かかってくる訳ですね。このことは田原総一朗さんも野村とかは今後一体どうするつもりなんですかってサンデープロジェクトでアナリストに聞いていましたけど、誰も答えられませんでした。

余談ですが、森永卓郎さんは一つ、著書の中で重大な過ちを書いています。森永卓郎さんは、富の偏在が激しくなり、一部の極端な富裕層除いた人々が全体的に貧困化に向かうという、その点については見事に当てているんですが、森永卓郎さんは著書「シンプル人生の経済設計」で、投資せず、年金を当てにせず、借金しないことが重要で、いざとなったら生活保護に頼ろう、そうしたら生き延びられるって書いているんですが、生活保護に頼ることは、現在、異常に保護申請認可基準が厳しく、森永卓郎さんが考えている、失業し収入を失った若年・壮年層の生活保護申請が通ることはどんなに貧困で生活に困っていても稼動年齢問題で極めて困難です。失業した後、若年・壮年層が生活保護に頼ろうなどと考えてしまうと、餓死・病死・自殺する可能性が極めて高いです。これはおそらく僕と、僕のような境遇にいる人々の未来(失業・うつ病と貧困の挙句、餓死・病死・自殺)です。それに関しては、僕が今のところ生き証人です。勤めている人は何としてでも何があっても会社を決して辞めずに会社にかじりついていた方がいいです。余談を終了します。

話を野村などの問題について戻します。簡単にご説明すると、野村ホールディングスがリーマンの一部分を買いました。三菱UFJフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーの株を買いました。で、野村の場合はリーマンの一部分の維持費の問題がある訳ですね。リーマンの社員というのは、野村ホールディングスの社員の何倍もの年収があるわけです。それをいきなり減らせないわけです。野村の社員の年収が一千万円のところを、リーマンの社員は年収五千万円とかざらにあるわけです。その上、もうリーマンの社員の持つスキル『金融工学』とやらは全く無意味になって、年収五千万円の無能社員(金融工学が崩壊したことによって彼らの持つスキルが無意味になり無能になりました)を野村は大勢雇い続けるわけです。

こういうことに、野村の中堅社員達(新入社員と違いある程度、状況を理解している社員)は納得していません。俺達が一生懸命働いて必死で稼いでいるのに、アメリカの稼げないマイナスの無能になぜ俺達の何倍もの年収を注ぎ込むのかということです。まだ株の形で所有している三菱UFJフィナンシャル・グループの方が野村よりマシな状況だと思います。野村は今後、稼げない上に高収入なリーマン社員達という形の不良債権(膨大な人件費)をずっと持ち続けるわけです。その上、野村の日本人社員達に不穏さを撒いたわけです。リーマン社員という莫大なマイナスの人件費をこれから野村がどうするかに、野村の未来が掛かるでしょう。

アメリカ→日本→日本金融機関への形で買収要請の圧力が掛かって、日本の金融機関は財務省(旧大蔵省)に簡単に屈しちゃうんですね。日本の金融機関のなかである程度独立性を持って運営しているのは住友信託銀行を筆頭に数行くらいじゃないかと思います。

金融筋では有名な話ですが、バブル崩壊・日本金融再編のとき、ボロボロ銀行(財務体質が終わってる銀行)をそれなりに強い銀行(財務体質がある程度健全な銀行)に合併させまくる形で、財務省(旧大蔵省)は金融再編をやって、銀行を合併させまくったんですね。財務省(旧大蔵省)は長銀(日本長期信用銀行)を住友信託銀行(財務体質がボロボロ長銀すら引き受けられるレベルで財務体質が健全でした)に合併させようとしたんですが、住友信託銀行がNOっていったんですね。「霞ヶ関が幾ら圧力を掛けようが、そんなゴミ屑(長銀)は引き受けない」って云ったんですね。

それで、長銀は本当にゴミ屑で、ゴミ屑として処理され、税金が注ぎ込まれ、税金が注ぎ込まれた後、税金フリカケの掛かったゴミ屑として外資に買われて終わった訳です。

今、これは全世界のアナリストの一致した見解としていいと思いますが、アメリカの金融機関というのは、CDSが大量にばら撒かれているので、地方の中小から大証券大銀行に至るまで、昔の破綻する直前の長銀なんて比較にならない酷い恐るべき時限爆弾CDS入りのゴミ屑なわけですね。CDSという破滅的爆弾を抱えたゴミ屑群を救うには、75兆ドルなんてものじゃとても足りなくて、その十倍は必要と見られているわけです。各国はそれはアメリカが処理せよと云っているのに対し、アメリカは、なぜかG7でも具体策を出さずのほほんとしているわけです。世界を道連れに自爆するつもりなのだと思います。CDS爆弾の破裂を防ぐにはAIGのようなCDS爆弾の詰まった金融企業を救いまくらなければならず、どうやらアメリカにはそれをやる気がなさそうなので、世界経済終焉です。そういう爆弾を抱えたゴミ屑金融機関を日本の金融機関が一生懸命買っているのは、非常に愚かな振る舞いで、日本の金融機関の健全度の判定としては、アメリカの金融機関を一生懸命買っている日本の金融機関は、いずれ訪れるアメリカCDS破綻に巻き込まれて、終焉とまではいかなくても大打撃を受ける可能性が大きいです。

住友信託のように社内の統制がきちんとしていて、アメリカの指令を受けた霞ヶ関からの圧力に対して、NO、うちはアメリカ・霞ヶ関の圧力で損を被る真似はしないよって云える独立性の高い数行の銀行だけが今後、長期的スパンにおいて生き残っていくと思います。例えメガバンクでも、霞ヶ関の云うことをハイハイ聞いて、自らCDS時限爆弾を拾いに行く銀行は、自滅して生き残れないと思います。特に三菱UFJは霞ヶ関に簡単に乗せられてしまう(モルガン購入)ところを見ると、致命的コンピュータシステムの問題をいまだ抱えている上に、まだ、三菱派とUFJ派で権力闘争してるんだなあと思いました。上層部の判断能力が低すぎます。三菱UFJが致命的コンピュータシステムの問題を被ったのは、三菱派とUFJ派で内部闘争していて、上層部が闘争しているので現場が混乱し、どちらかへのコンピュータシステム統合ができなくて、それで、継ぎ接ぎだらけのコンピュータシステムを作ってしまったからで、致命的コンピュータシステムになってしまいました。しかも、今、世界大恐慌まで秒読み段階です。いい加減、三菱派とUFJ派で延々と権力闘争している場合じゃないと思います。三菱派・UFJ派で共に協力して事態に対応するべきです。メガバンク三菱UFJと云えども、このまま内部で権力闘争してたら、世界的破滅事態が来たとき一緒に終わると思います。僕がこう書いても、三菱派やUFJ派の上層部(役員達)がこのブログを読む確率は皆無なので、悲しいですが。

後、アメリカが北朝鮮テロ指定国家解除しましたね。アメリカが北朝鮮の核兵器保有を認めるということと考えていいと思います。これで北朝鮮は日本を幾らでも脅し放題です。アメリカはかの悲惨なるグルジアのように、親米国・属国を簡単に見捨てるので、ブラフとしてでも日米安保が機能していると見られている今の内に、中国やロシアと軍事的な安全保障を結ぶべきです。これ(多重安全保障)ができないと、こうなると思います。

アメリカ「日本はCDS破産が防げないアメリカに日本国全財産を捧げよ」

日本外務省「財務省に命ずる、日米安保の為にアメリカ様の仰る通りにせよ」

日本財務省「ふざけんなよ外務省、日本が破綻しそうなことわかってんのか」

財務省と外務省で対決

財務省が勝利

日本「日本は破綻寸前で今の状況でアメリカ様にお金出すの無理です」

アメリカ「日本の利用価値はなくなったとみなすぞ」

アメリカが勝手に日米安保破棄

北朝鮮から日本に戦術核攻撃

中国・ロシアが日本を戦略核兵器で脅して日本を属国化

となる可能性が高いと思います。今のうち(日米安保が見せ掛け上でもある今のうち)になんとしてでも、中国・ロシアとなるべく日本にとってベターな軍事条約を結ぶべきです。でも、これはとても難しい、外務省が親米セクショナリズムでガチガチなので、とても難しいです。こういうときこそ、政治家の出番なのですが、日本の政治家のほとんどは対外交渉能力ゼロなので、絶望的です。民主党が選挙で勝利して親ロパイプを持つ鈴木宗男さんが外相になるとか(鈴木宗男さんは、田中角栄さんのロシア版なんです。田中角栄さんがアメリカから離れて中国に接近して独自外交をやろうとして潰されたのと同種のケースです)、そういうウルトラCが日本にできるかどうかなんですが、その道のりは、現在時間が本当にない(CDS爆発まで、数年内)なので、極めて困難と感じます。

本当は、日本が憲法九条は残しておいていいから、自衛の為の核武装しておけば良かったんですけど、経済崩壊と世界再編が急速に進みすぎていてもう間に合いません。本当に日本がやるべきことは憲法九条の改正じゃなく、アメリカが日本を使い捨てにした時(ちょうど今起きている事態です)の自衛の為の核武装だったんです。戦略級の核兵器を詰んだ原潜を自衛のため一隻持っているだけでもよかったんです。でももう手遅れです。今後、日本に核が落ちる可能性はあります。

今後できることは、まだ破棄されていない日米安保を使いながら、底なし沼(CDS爆弾を抱えたアメリカ金融機関)に投げ込む金やアフガニスタンへの戦費二兆円を日本から莫大な金をガンガンせびってくるアメリカに金を出さないことが日本の決死的に重要な案件です。これについては財務省が全力で努力するでしょう。そしてなんとかして日米安保をブラフとして使いながら、中国やロシアと安全保障条約を結ぶしかないと思います。これは政治家に頼るしかないんですが、要職に人材がいないのが致命的です。でも、やらないと、そうしないと、いよいよ日本がグルジア(使われるだけ使われてアメリカに裏切られ見捨てられるとき)の運命を辿るとき、下手したら(米が手を引いた後、中国やロシアなどの地域大国からの属国化申請を拒否したら)日本の各都市に核が落とされることになってしまいます。中国やロシアの戦略核の前に、北朝鮮の戦術核がまず落とされるでしょう。

お隣の親米国韓国も手詰まりですが、日本も手詰まり状態なんです。日本もEUもグルジアもサウジアラビアも韓国も親米諸国はみんなアメリカにカタに嵌められた形になってしまい、手詰まり状態です。逆にアメリカと敵対していた国(北朝鮮等)はウハウハです。北朝鮮の目的は、米北二カ国間不可侵条約を結んで、周辺諸国(韓国・日本)を核で威嚇して、核兵器という軍事的アドバンテージによって経済的メリットを得ることで、北朝鮮はアメリカと共に着実にその方向に進んでいるようです。日本は梯子を完全に外された形です。グルジア・EUのケースと同じです。アメリカは平気で親米諸国・同盟国に義理人情などかけらも無くどーん!!(破滅的な裏切り)をやる国だとはっきりしてきました。

結局、日本の大勢の人(富裕層でも、僕みたいな職なき貧困層でもない職のある大勢の人々)に今後の備えできることは、防災準備・防犯準備・食料・水の備蓄くらいだと思います。僕みたいな失業貧困層は終わりです。富裕層は何があっても金で安全を買えるので普通に生き延びるでしょう。

参考作品(amazon)

シンプル人生の経済設計 (中公新書ラクレ)

国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫 さ 62-1)

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