資料。。および。。「重要コメント。。。アメリカおよび日本を救う方法!」について

重要コメント。。。アメリカおよび日本を救う方法!」について
アメリカは自ら作り出した「格差社会からの反乱」で地獄に落ちる。
米議会の金融安定化法案の否決は弱者の強者に対する反乱なのだ!

2008年9月30日 火曜日

◆NY株、777ドルの最大の下げ 金融安定化法案否決を受け 9月30日 産経新聞

【ニューヨーク=長戸雅子】週明け29日のニューヨーク株式市場は米下院で金融安定化法案が否決されたことを受け、金融市場の混乱が早期に収束されるとの期待が大きく後退して急落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前週末終値比777・68ドル(約7%)安と過去最大の下げ幅を記録し、1万0365・45ドルで取引を終了した。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は同199・61ポイント安の1983・73で終了した。

 金融安定化法案は「金融危機収束に不可欠」(ロイター通信)であり、ぎりぎりで可決するとみられていただけに市場の衝撃は大きく、米景気の後退(リセッション)入りは避けられないとの見通しが広がった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「08年の暗黒の月曜日」と表現した。

 この日午前は米連邦預金保険公社(FDIC)の仲介で米金融大手シティグループが米銀ワコビアの銀行部門などの資産を買い取ることを発表して不安が再燃、寄り付き直後から急落した。

 米国発の金融危機は欧州にも拡大し、銀行国有化の動きが相次いだ。

 ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの3カ国政府がベルギー最大の金融グループ、フォルティスの部分国有化で合意したほか、英中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)の一部事業が政府の救済を受けることが決まり、アジア市場への影響など景気の世界的な悪化への懸念が強まっている。 

 ニューヨーク市場の個別銘柄では、バンクオブアメリカが17・6%、ゴールドマンサックスが12・5%下げるなど、金融大手は軒並み10%超の下げとなった。


◆米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉 9月30日 植草一秀

「金融システムの安定確保」と「自己責任原則の貫徹」のバランスを取ることは難しい。金融機関が経営危機に直面するとしても、自由主義経済の下では、その責任は当事者に帰せられ、したがって、結果についても当事者が負うことが基本である。これが、「自己責任原則」だ。

 しかし、大規模な金融機関が破綻すると、株式市場では連鎖的な破綻予想が生まれ、株価急落が引き金となって、第二、第三の破綻が連鎖することが生じ得る。金融機関の破綻の連鎖は、一般事業会社の破綻を生み出す原因になる。破綻リスクが拡大すると、すべての企業の信用リスクが増大するから、資金を貸し出している金融機関は融資を回収しようとするし、新たな信用創造は途絶えることになる。

 企業破綻の連鎖、信用の収縮は、当然のことながら、経済活動の著しい縮小を招く。これらの経済金融の下方スパイラルを「金融恐慌」と表現する。米国経済は「金融恐慌」の扉を開いてしまった可能性がある。

 日本でも2003年に類似した状況に直面した。2001年4月に発足した小泉政権は、意図的な経済悪化誘導政策を実行した。日本経済は急激に悪化し、戦後最悪の不況に陥れられた。このなかで、竹中平蔵金融相は「大銀行の破綻も辞さず」との方針を提示した。

 日本の株価は順当に暴落した。2003年4月28日に、日経平均株価はバブル崩壊後最安値の7607円を記録した。小泉首相が所信表明演説を行った2001年5月7日の日経平均株価が14,529円だったから、ちょうど2年間で株価は半値に暴落した。

 株価が暴落した最大の原因は、「大銀行破綻容認」の政策方針だった。超緊縮財政政策で経済の急激な悪化を誘導しつつ、「大銀行破綻容認」の政策方針を示すなら、株価が暴落しないわけがない。「金融恐慌」の発生を誘導する危険極まりない政策運営だった。

 小泉政権は「りそな銀行」を「標的」に定め、2003年5月、「りそな銀行」が俎上(そじょう)に載せられた。小泉政権がそれまで示してきた「大銀行破綻容認」の政策が実行されていたなら、日本は「金融恐慌」に突入していた可能性が高い。

 だが、小泉政権は、土壇場で手の平を返した。預金保険法102条の「抜け穴規定」を使い、「りそな銀行」を2兆円の公的資金で救済した。「自己責任」の筆頭にあげられる「株主責任」を一切問わぬ「救済」を実行した。

 その結果、金融市場では「大銀行は公的資金で救済される」との認識が一斉に広がり、株価は急反発した。「金融恐慌」は回避されたが、「自己責任原則」は崩壊した。議会が正当に機能していたなら、議会は「自己責任原則」を崩壊させる「救済」を安易に容認しなかったはずだ。「金融恐慌」回避を目的に「救済」を認めるなら、内閣には「総辞職」が求められたはずである。

 このときに、小泉政権が総辞職していれば、日本の歴史は異なるものになっていた。「政権交代」も、より早く実現していたはずだ。「政権交代」は2008年にまで先送りされた。

 2003年5月、小泉政権の経済政策は「破綻」したのだ。「破綻」した経済政策を、存命させたのは「偏向メディア」だった。驚くことに、日本経済新聞は「自己責任原則」を崩壊させた経済政策を、「大胆な金融問題処理」と絶賛したのだ。

 私は詳細を拙著『知られざる真実-勾留地にて-』に記述した。小泉政権の「金融恐慌推進政策」の最大の「罪」は、一連の経過を小泉政権が意図的に誘導した可能性が濃厚であることだ。日本の資産価格を意図的に暴落させ、最終局面で「自己責任原則」を破壊して、急反発させる。この「シナリオ」を事前に知っていれば、「濡れ手に粟」の巨大利得を手にすることができる。

 小泉政権関係者、ならびに外国資本が、強大利得を得た疑いが濃厚なのだ。罪なき無数の日本国民が犠牲になった。戦後最悪の不況は、戦後最悪の倒産、失業、経済苦自殺を生み出した。政府が経済の安定的な成長を重視した政策運営を実行していれば、これらの人々は「地獄」に投げ込まれずに済んだのだ。

 国家的規模の「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」疑惑は濃厚に存在し、いまなお深い闇に覆われている。2002年9月から2004年3月までに、日本政府は「ドル買い為替介入」により、47兆円の国費を米国に提供した。「円安誘導」と「47兆円の資金提供」は、暴落させた日本の実物資産を「底値」で、しかも「円安」で外国資本に取得させるための行動であった疑いが強い。

 「売国政策」としか言いようのない政策が実行されたのである。私がいわれのない罪を問われているのは、この問題に対する追及の手を私が緩めなかったからであると感じている。

 話を本題に戻す。「金融システムの安定性」を守ることは重要だが、自由主義経済の下では、「自己責任原則」は最重要の規範として尊重される。日本で「自己責任原則」が踏みにじられても、大問題にならなかったのは、日本の民主主義と自由主義が極めて未熟な段階にあったからだ。客観的に論評すべき経済専門紙までが「経済政策の破綻」を「大胆な金融処理策」と絶賛したのだ。日本では「欺瞞」と「不正」の経済政策が大手を振って存続し続けた。

 米国では、責任処理を明確に伴わない「金融システム安定化策」を議会が簡単には容認しない。「サブプライムローン」の利用者が、端から住居を差し押さえられ、「サブプライム難民」と化して、流浪している。一般的な事業会社が倒産の危機に直面しても、救済の手は差し伸べられない。

 資産バブルの時代に栄華を極めた金融産業が、自己の責任で危機に直面した時に、責任追及を伴わずに救済されることは、「公正でない」との批判が登場するのは当然だ。1998年に米国政府がRTC(整理信託公社)を設立して、S&L金融危機を処理した際、1500億ドルの公的資金が問題解決に充当された。

 しかし、RTCの処理は、預金者保護と金融システム安定化を目的とし、S&Lは「破綻処理」され、S&L関係者の経営責任、刑事責任が厳格に追及された。今回、米国政府が提案した「金融安定化法案」は、「破綻前処理」である点で、S&L処理と決定的に異なっている。

 公的資金投入に際して、金融機関経営者の報酬制限などの措置が盛り込まれたが、責任処理としては、「手ぬるい」との批判が強まったと考えられる。米国は大統領選挙を控えており、劣勢にある共和党が、有権者の支持獲得を目的に、厳しい責任追及姿勢をアピールしたことも、法案が否決されたひとつの背景だ。

 「預金者を守る」政策には大義名分があるが、「株主を救済する」政策には大義名分が立ちにくい。「株式資金」は元々リスクマネーである。連鎖的な企業倒産の恐れが強くても、「株主」を救済する政策を是認する根拠を見出すことは難しい。この意味でも、2003年5月の「りそな銀行」の株主全面救済は「異常」な政策だった。

 政府による不良債権買い取りの条件を厳しくすれば、公的資金を投入する「金融安定化法案」が金融機関の経営危機を和らげる効果は縮小する。最終的には、修正された「金融安定化法案」は議会で可決されることになると考えられるが、修正された法案が金融市場の安定化にどこまで効力を発揮するかは不透明だ。米国を出発点として、金融不安の連鎖がグローバルに波及するリスクは一段と増大した可能性が高い。

 心より尊敬申し上げる副島隆彦先生が、三部作『ドル覇権の崩壊』、『連鎖する大暴落』、『恐慌前夜』で、予言されてきた通りの変動が現実のものになりつつある。米国金融市場の今後の波乱から目を離せない状況になった。

 「市場原理主義の失敗」が表面化していると考えるのが正しい。「市場原理主義」は三つの問題点を内包していた。

①「市場原理は正義」との錯覚
②「市場メカニズム」への過信
③「人間性疎外」の罠

である。

(中略)

 住宅ローンは、本来、資金の貸し手が、資金の借り手や取得予定不動産を点検し、貸し手と借り手の信頼関係により、実行されるべきものだ。金融機関が自己の責任で、信頼関係をベースに業務を実施してきたなら、米国のサブプライムローン問題は起こり得なかった。

 サブプライムローンが証券化商品に組み込まれて転売される。サブプライムローンの組成者は、ローンを組むことだけが仕事であり、ローンの行く末など微塵(みじん)も考えない。「ローンを組むビジネス」から、人間性が疎外されているのだ。

 二極分化した社会では、問題が表面化した時に、「金融システムを守るために公的資金投入を認める」合意は成立し難くなる。「強者」に搾取(さくしゅ)され続けた「弱者」は、「強者」を救済する問題解決策に、簡単には同意できないからだ。

 米国発の金融市場混乱がグローバルに波及する最終到達点について、楽観的見通しを安易に提示できない状況が生じている。日本も深刻な影響を免れないと思われる。

 金融市場の混乱は「新自由主義の終焉」を意味するものと考えられる。

①「市場原理主義」から「セーフティーネット・共生」重視へ
②米国追従・米国隷属(れいぞく)の見直し、

が強く求められている。米国の国民は政治の「CHANGE」を希望するだろう。日本でも、政治を「CHANGE」し、新しい「共生社会」を創り出すことが必要だ。そのための「政権交代」が求められる。



(私のコメント)
昨日の「株式日記」で最後のほうで書いたモラルハザードの問題を懸念したのですが、やはりアメリカ下院議会は金融安定化法案を否決した。議会有力者との話し合いが出来ていただけに意外ですが、選挙が近いだけにアメリカの国民世論が法案の成立に反対している。この問題は日本でも問題になり公的資金の導入は遅れた。

アメリカのバブル崩壊はまだ始まったばかりであり、勝ち組である金融関係者たちは多額の報酬を貰って贅沢三昧な生活を送ってきた。それが破綻したから税金で穴埋めしてくれといっても国民感情が許さないだろう。結局はバブル崩壊の影響が大きくなって国民が「公的資金は仕方がない」と言うまで待たなければならない。

しかしアメリカの財政赤字は巨額であり、イラク戦争の出費もかさむばかりだ。植草一秀氏は2003年に47兆円の国費をアメリカに提供したと書いているが、アメリカ政府はイラク戦争の戦費を日本に求めたのみならず、財政赤字の負担を日本に求めてくる事は間違いがない。つまりアメリカ国内には国債を買える金はないから日本に国債を買わせて尻拭いするつもりだ。

昨日紹介した米国債の購入内訳のグラフを見ても、産油国も新興国はあまり買っておらずもっぱら日本と中国が買っている。中国は1兆8000億ドルの外貨準備を持っており、アメリカにとっては中国は救いの神になるはずですが、中国はその期待に応えるだろうか?

こうなると金融安定化法案が通るかどうかの問題ではなく、中国が米国債を買ってくれるかどうかの問題になる。第二の外貨保有国である日本の名前が出てこないのは、日本が買ってくれるのは当然という意識があるのだろう。それだけ日本はバカにされているのですが、湾岸戦争のときもイラク戦争のときもアメリカは感謝してくれたのだろうか。むしろジャパンバッシングで酷い目に会った。

2003年当時も日本はドルを買いまくってイラク戦争を支えましたが、日本の株価は7607円まで暴落して大銀行を破綻させてアメリカ外資に売るつもりだった。つまり日本から提供された金で日本の大銀行が買収されるという馬鹿げた事が行われようとしていた。

アメリカのハゲタカファンドは優良資産を持つ会社を買収して、資産を売り払って株主に配当させて目いっぱい借金をさせて他に売り飛ばしてしまう。まさにハゲタカといわれる由縁ですが、日本が長引く不況に苦しんでいるのはアメリカにマネーを吸い取られているからだ。一部の輸出企業はアメリカで大儲けをしているが、利益は株主に回って従業員には回ってこない。だから日本の消費が回復しない。

小泉・竹中内閣は銀行潰しに走ったのは、モラルハザードの問題があり大衆感情に迎合して、高額な報酬を貰っていた銀行を懲らしめる意味もあったのですが、アメリカは同じ問題に直面している。75兆円という金額は日本の国家予算に近い金額でありアメリカ国民一人当たり25万円の負担になる計算だ。4人家族なら100万円の負担だ。

そのような金融安定化法案が簡単に可決されるはずもないのですが、アメリカ政府は日本や中国が国債を無条件で買ってくれると思っている。日本はともかく中国はこれまでどおりに低利の米国債を買い続けてくれるだろうか? 日本はゼロ金利でも何とかやってこれたのは国内に買い手がいたからですが、2%の米国債を買うのは今では外国政府しかない。

金利を上げれば買う人はいますが、1200兆円の住宅ローンが破綻してしまう。日本のバブル崩壊は日本国内で収める事ができましたが、アメリカのバブル崩壊は世界に影響が及ぶ。ヨーロッパにも飛び火したようですが、日本に飛び火しないように万全の備えをしなければならないだろう。中国にも飛び火して外資も逃げはじめているからとてもアメリカを救うような状況ではないのかもしれない。


◆【円・ドル・人民元 通貨で読む世界】米「最後の貸し手」は中国 9月30日 産経新聞

「われわれは中国に5000億ドル負っている」とマケイン共和党大統領候補が言えば、オバマ民主党候補は「中国は1兆ドルの対米債権を持っている」とし、米国がイラクに手間取っているスキをついて、中国が世界各地で影響力を高めていると指摘した。26日、両米大統領候補による初の公開討論の一幕である。
中国のマネーパワーをみせつけられるきっかけになったのは、9月初めに表面化した連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の米政府系住宅金融2社の経営危機とそれに続く老舗証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)、大手生命保険のAIGの経営不安である。

米財務省統計から推計すると、中国政府はこの6月末時点で約6500億ドルの両住宅金融2社関連を中心とする米政府機関債を保有し、第2位の日本2600億ドルを大きく上回っている。豊富な石油収入を持つ中東産油国でも240億ドルに過ぎない。

中国はブッシュ大統領が北京五輪出席を正式表明する6月までは政府機関債を買い増ししてきた。ところが、北京五輪が終了した後の8月28日、大手国有商銀の中国銀行は米住宅金融2社の発行債券を約40億ドル減らしたと発表した。このニュースが号砲となって、住宅債券市場の動揺が始まった。中国銀行の発表は、党中央の警告と市場は受け取った。

ワシントンでは、ポールソン財務長官が急ぎ住宅金融2社への公的資金注入の具体策の検討に着手し、2社を米政府の直接管理下に置いて債券を買い支えると、9月7日の日曜に緊急発表した。発表前に、マコーマック財務次官(国際担当)は真っ先に北京の周小川人民銀行総裁に電話し、「安心してほしい」と説明。これに対し、中国人民銀行はただちに声明を発表して「この政策は前向きで市場を安定させる」と歓迎する意向を表明した。

にもかかわらず、市場不安は収まらず、ブッシュ政権は28日未明、議会との間で難航した末に総枠7000億ドル(約75兆円)に上る不良資産買い取りのための公的資金投入法案で合意した。ブッシュ大統領は法案をめぐる議会指導者やオバマ、マケイン両候補との会合でいまいましげに国際的な投資家による株の投げ売りを阻止することが公的資金の目的だと説得した。

米ウォールストリート・ジャーナル紙は「救済の成否は中国と中東次第」と報じた。財源不足の米国は国債を発行し、外国に買ってもらうしかないからだ。しかし、産油国の政府系ファンドは高利回りでなければ買わない。残るは半年間で2800億ドルを積み上げ、この6月末で1兆8088億ドルの外貨準備を持つ中国しかない。

金融恐慌研究で知られる故キンドルバーガー教授は「1929年の大恐慌は最後の貸し手がいなかったために起きた」と断じている。中国共産党という異質で巨大な政治機構を「最後の貸し手」として頼まなければならないという現実が大統領選挙にまで影を落とし始めた。(編集委員 田村秀男)


(私のコメント)
アメリカ政府は中国の財布をあてにしているようですが、中国ほど信用が出来ない国はないのであり、アメリカ大統領候補も中国のカネをあてにしている。しかし中国は日本のようにお人よしではないから一波乱あるだろう。「国債を買ってあげるから台湾を中国によこせ」とか言うのではないだろうか?



コメント (8) | トラックバック (0)

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック