資料。。。。アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが

食糧生産と経済界との関係性および食料生産一人当たりの労働報酬と平均賃金との関係性それと食料生産と失業」について
アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、
その金はどこから出てくるのだろうか? 誰が米国債を買うのか?

2008年9月21日 日曜日

◆大不況の足音 その5 9月21日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み

米財政赤字の累積は10兆6千億ドルから11兆3千億ドルへ
「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している

米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。

 ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにMMF救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。
 ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。

 で、累積赤字は11兆三千億ドルになる。
米国のGDPが15兆ドルと推定されるから、対GDP比で75%。日本の累積赤字は建設国債を含めて800兆円とすると、対GDP比は145%。
 日米比較で言えば、まだ米国のほうが「健全」?

 しかし国民の金融資産比でみると日本の1500兆円の金融資産から見れば、日本政府の抱える累積債務は国民の資産の53%。反対に米国は消費優先、クレジットカードで借金している社会だから、担保がない。
 つまり、米国債は販売の25%以上を海外投資家に依存せざるを得ないのである。

 財政の巨額出動で当面の危機は乗り切るかもしれない。しかし本質に横たわる根源的なガンはさらに内部を浸食してゆくだろう。

 言ってみれば財政出動による金融機関と預金の救済は必要だろうけれども、モラルハザードの拡大であり、実質経済は悪質になる。


◆大不況の足音 その4 9月20日 宮崎正弘の国際ニュース

ブッシュ政権が金融再建のための総合対策を発表したが、砂漠に水をまく行為。
システムの延命と当面の市場安定が得られても、ドルの崩落は不可避的となった

世界市場の大波乱が続いている。
株価の乱高下はジェットコースター相場の再現である。
週末にブッシュ政権が大規模な公的資金導入を発表し、AIG救済、メリルリンチ合併に引き続きての緊急措置として、総合的再建策をまとめた。
 
19日に発表された大枠とは、-
(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する
(2)貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う
(3)金融機関株式の空売り(ショート・セル)を全面禁止する
などを目玉に、投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)になるという。
しかし国民の税金を後ろ向きに投資する金融機関の不良資産買い取りの具体策は議会との調整が必要だ。

 ブッシュ米大統領はポールソン財務長官をともなって記者会見し、「市場は不安定であり、政府介入が必要だ。公的資金を用意している」としたが、顔色はさえず、そもそもブッシュ大統領は個人的にシステムの本質を理解していないだろう。

 直後から世界的規模で株価が反騰した。一瞬の安心感、心理パニックの瞬間的治癒。
 私が注目したのは、三項目の(2)、MMF保護である。
MMFは個人投資家が銘柄選択に躊躇するとき、投資のプロ達が「絶対安心」の銘柄を組み合わせて、安定した投資信託として売る金融商品のベストセラー。よもや、この最後のリゾートであるMMF市場までがこわれかけていたとは!

 現実に老舗パトナムがMMF精算を発表したというニュースに触れて驚いた。パトナムのMMFと言えば、超安全な政府債、社債、超優良企業の株にしか投資せず、今回の金融危機表面化以後も、適切に配当を維持させていた。
そのパトナムのMMFさえ、投資家のパニック売りか、あるいは手元資金充足のための解約か、全米規模で解約要請が集中し、まともな投資信託の運営が難しいとして精算に踏み切ったというのだ。
 これは一種の取り付け騒ぎに近い。

 同時に総合再建策を検討し基本的な事態の本質を整理してみると、中核的解決には結びつかないことが分かる。

 先にもふれたが、米国の住宅証券はすでに600兆円という天文学的市場規模。これが「米国債より安心」というセールストークで海外に売りまくった。おおよそ四分の一が外国勢所有。残り四分の三が米国の金融機関。韓国では公的年金ファンドが購入してきた。日本の保有額が25兆円! 全体の4・2%弱。

 さらにこれを梃子にデリバティブで新しい金融商品に化かしているため、全体の規模は4500兆円。
 まさに信用の膨張と野放図な金融資本主義への信仰だ。

 米国政府はファニーメイ、フレディマック債券の保証として21兆円を投入するとしたが、手元資金不如意のため、日本、EU、英国など六極の中央銀行に呼びかけて共同でドル資金の供給を決めた。
これは三月の「ドル防衛」という三極の密約に従う。
 
英語圏の新聞は「Central Banks Unite to Offer a  Lifeline」と書いた。まさにライフライン確保の資金提供で中央銀行が団結して見せた、とうい意味である。(日本経済新聞の見出しは「六中銀、米危機対応で19兆円、日米欧、ドルを緊急供給」(9月19日)となっていた)。
 日銀は六兆円を供給し、欧米銀の資金繰りを支援した。

 ▲米国にとって次の関心事はドル防衛である。

 だが、こうした小手先の措置は緊急措置であっても、本質の治療とはいえない。肺ガンとわかっているのに、風邪薬を与え、とりあえず睡眠薬を飲ませて静かにさせようというごまかし、換言すれば砂漠に水を蒔くようなものである。
 しばしの延命はかえって本体を危険にさらす。

 国債と住宅債を産油国などが売り浴びせに出れば市場は混乱から損壊へと至る恐れがあり、ドルは下落というより崩落に至る恐れが高まっている。だからブッシュ政権は株の空売りを禁止する挙にでた。
 株式市場での行為が禁止されれば次なる標的は通貨である。
一ドル=80円、70円時代が来ることになり、世界経済の基本が失われる懸念がさらに現実的となってきた。

 日本は米国追随型だから、保有を維持するだけでも、みすみす巨額の損害をだす米国債の引き続きの保有を中断することが出来ない。
まだまだ必死で紙くず化してゆくドルを守ろうとするだろう。

 ドルの価値が下落し、ドル本位制が崩落すれば、日本からの輸出産業が壊滅する懸念があり、これが心理恐慌をきたして、ドルを守ろうということになるわけだが、基本的には軍事力のない日本が米国に安全保障をゆだね続ける限り、ほかの通貨が、その國の国益を守るためにドル離れを起こしても、日本はドルとの心中しか選択肢がないことになる。

 麻生次期政権は、この“どんづまり状況”を独自の経済政策で突破できる「とんでもない構想力」を持っているとも思えないし、小派閥の悲哀から自民党を強引に牽引できる政治的実行力はさらに疑わしいだろう。
 米国の金融危機は日本の存亡をかけた金融戦争になるというのに。


(私のコメント)
アメリカで起きているバブルの崩壊は1年余りで大手投資銀行の5社のうち3社を吹き飛ばし、政府系二大住宅金融公社を国有化して、AIGという巨大保険会社を公的資金で救うという話です。このようにアメリカ政府は次々と救済手形を切っていますが手形が落とせるのだろうか?

連邦準備銀行もほとんど資金を使い切ってしまったし、政府救済案が議会を通って法案が出来てもどこから資金を調達してくるのだろう。アメリカは日本とは異なり経常赤字国でありアメリカは2000兆円もの金を借りまくっています。日本政府だけでも100兆円のドル証券を持っている。

あとは民間が持っているのですが、アメリカの金融破綻の確率が高まってきた以上は売り抜けないとドル債を持っている会社は株主代表訴訟に晒されるでしょう。アメリカ政府の救済策が効果のあるうちが売り時なのですが、日本の農林中金やメガバンクはドル債を売り抜けるつもりが無いようだ。アメリカ政府が直接高官を派遣してきて圧力をかけている。

これだけ世界的にアメリカの金融破綻が影響しているのだから、アメリカをIMFの管理下に置いて1997年にインドネシアや韓国のように管理すべきなのだ。そしてドル離れが起きないように金利を上げるべきなのだ。しかしFOMCでは2%に金利を据え置いた。しかしFF金利が2%の金利でいったい誰が米国債を買うのだろうか? ユーロの短期金利が4%だから誰だってユーロ債を買うだろう。

だから最近の米国債の買い手は外国の政府と中央銀行しかなく、中国と日本が一番買っている。先日も日銀が6兆円の資金供給をドルで行ないましたが、世界のドル債券売りラッシュを世界の政府と中央銀行が買い支えている。2%の金利では民間では買い手が無い。闇の金利相場では10%の金利でドル債券が発行されている。

ところが日本では短期金利が0,5%だから東京ではサムライ債の発行ラッシュが起きていたのですが、リーマン・ブラザースの破綻でリーマンの債券が紙切れになってしまった。アメリカ政府系住宅金融会社の債券も買う人は政府関係だけであり、民間では売るに売れない状況だ。だからMMFですら運用できなくなっている。

MMFといえば証券会社の普通預金のようなものですが、国債や政府債ですら買い手が無いような状況では運用が出来なくなっているということです。不思議でならないのはアメリカの債券市場が機能不全に陥っているのに株式市場は堅調な事だ。金融常識では考えられない事なのですが、アメリカでは金融機関のみならずGMなどの一般の会社も倒産の危機が迫っているのに株が高いのは理解できない。

アメリカ政府は株の空売り禁止を決めましたが、アメリカ版PKOも限界に来ているようだ。さらにアメリカ政府は不良債権の買い取り機関を設ける事を発表しましたが、不良債権の総額が時々刻々増え続けているのに買うことが出来るのだろうか。その資金はどこから持ってくるのだろうか。ニュースでは最大75兆円だそうですがこれでは気休めにしかならない。

なぜならばアメリカの住宅ローン残高は1200兆円規模ですが、10%下がっただけで120兆円の不良債権が出来るわけであり、日本では住宅は半値にまで下がったから最終的にはアメリカも500兆円くらいの損失が出てアメリカの金融機関を吹っ飛ばしてしまうだろう。

アメリカは経常赤字国であり国民の貯蓄はゼロに等しい。金融機関は経営の危機に直面しており、財政を支える国債の買い手はいない。日本や中国が国債を買い支えているからドルは何とかもっていますが、このままでは日本と中国はアメリカと抱き合い心中になってしまう。

日本だけでも何とか切り抜けられる方策を見つけて、出来れば米中だけで心中してもらいたいものです。アメリカとしては世界中を強引に巻き込んでアメリカが破綻すれば世界も破綻だぞと脅して海外政府と中央銀行にドルを支え続けさせるだろう。そのツケを一番引き受けるのが日本である。中国は最終的にはアメリカを裏切ってドル売りを仕掛けるかもしれない。

そうなればアメリカは破れかぶれになって中国と戦争状態にもっていって、借金をチャラにする計画かもしれない。戦争にはならなくても封じ込める事で中国を締め上げてアメリカの借金を帳消しにすれば一気に解決する。そこまでにはならないだろうが日本のようにアメリカに毟られ続ける事もなく、中国はいつかはアメリカに反抗する。

日本としてはそうさせないために、EUや中国やロシアやアジアやアフリカ諸国にまで手を回して、アメリカをIMF管理下に置いて徹底した「構造改革」をさせるべきだろう。アメリカの多くの金融機関や企業は日本などの外資に買収されて、アメリカがタイやインドネシアや韓国のような経済植民地になれば、日本はアメリカからの真の独立の時がやってくる事になる。



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汚染米問題で浮かび上がる、官僚が「政策」をつくる、政治家は国会で認知するだけ

政治 / 2008年09月20日


汚染米問題で浮かび上がる、官僚が「政策」をつくる、政治家は国会
で認知するだけ。自民と官僚を断ち切るにはいったん下野する事だ。

2008年9月20日 土曜日

汚染米の問題は政官業とヤクザの利権問題だ。
しかしマスコミはヤクザの関与は絶対に報道しない。


◆事故米騒ぎと官僚支配  ―政治の役割はどこに? 9月14日 田中良太 JANJAN

「ニューズウィーク日本版」最新号は「世界的な食糧危機に、日本は備蓄米を国際市場に放出してリーダーシップを発揮することもできた」と書いている。今の事故米騒ぎの根底には、ウルグアイ・ラウンド合意による大量の備蓄米輸入問題があるが、日本の政治家はだれも言わない。官僚が出す政策を追認するだけの存在となっているからだ。

◆背景にミニマム・アクセス制度
 事故米騒ぎがどんどん拡大している。問題の根底には、事故米が、農水省にとって極めて有り難い存在であるという現実があるらしい。ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意(1993年)によって日本は95年以降、年間約77万tのコメ輸入を義務づけられている。これがミニマム・アクセスの制度で、輸入された米はミニマム・アクセス(MA)米となる。MA米は国産米価格に影響しないよう、購入数年後に加工用で売却する。このため毎年100~300億円の赤字となるという。

 ◆農薬が見つかっても輸入する
 食用とならない事故米の場合、価格は通常のMA米の10分の1程度。それでも輸入量のうちにカウントされるから、輸入に要する資金は少なくてすむ。だから「食用」として輸入した米から、農薬やカビが検出された場合も、輸出国に引き取らせることはなく、「非食用」に変更し、価格を変更するだけという処理にする。

 ◆糊の原料になるだけ
 事故米は工業用に使うだけだが、せいぜい糊の原料になる程度。買い手は少ない。保管料だけで1tにつき年1万円かかる。焼却するにしても1tあたり1万円の焼却費に加え運搬費がかかる。 

 ◆良いお客さんだった三笠フーズなど
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)▼食品・飼料販売会社「浅井」(名古屋市瑞穂区)▼肥料製造会社「太田産業」(愛知県小坂井町)など大量に買ってくれるのは、在庫を抱えている農水省にとって、良いお客さんということになる。

 事故米を「加工用」と偽って販売する違法行為についてチェックが甘かったとされるが、そもそも「良いお客さん」を疑いの目で見ることなど、普通はしないだろう。

 ◆「コメ備蓄放出」の提案
 「ニューズウィーク日本版」9月17日号は、英「エコノミスト」誌前編集長ビル・エモットの「政権交代まで日本の漂流は終わらない」という文章を掲載している。

 その中に「日本は世界的な食糧危機に有効な対応を取れなかった。もしコメの備蓄を国際市場に放出したり、アジア諸国に大型の経済支援を実施していれば、中国に対抗してアジアでの発言力を高めることができたかもしれない。WTOのドーハ・ラウンドで、7月に交渉が決裂する前に日本がリーダーシップを発揮できた可能性もあった」と書いている。

 同誌は10日発売だから、エモットは事故米騒ぎを知ってこの文章を書いたわけではないだろう。

 ◆賛同の政治家はゼロ
 日本の国会議員にとってコメ問題は「基礎知識」であり、備蓄米の始末の悪さを知らないのは「もぐり」だと言っていい。「食糧危機だからこそ、備蓄米を放出して国際貢献したら」と言い出す政治家が1人もいなかったのは情けない。

 自民党総裁選の候補者5人の中にも、エモットの主張に触れ、「それこそ政治の役割」と言った人はいない。民主党代表に3選された小沢一郎も同じだ。国会議員本人はともかく、秘書の中にも「ニューズウィーク日本版」の福田退陣ショック論評を読んでいないなどということはあり得ないだろう。読んでいながら、議員に注意喚起するには当たらないと判断したのだろう。

 ◆読売の「備蓄拡大」記事
 国会議員だけではない。新聞の社説にだって、エモットのような提案は皆無だ。社説ではないが、読売新聞は今年1月1日付1面に、「小麦・大豆の備蓄拡大 国際争奪戦激化に対応/農水省方針」という特ダネ記事を掲載した。書き出しは、

 <政府が、輸入への依存度が高い小麦、大豆と、家畜に与えるトウモロコシなどの飼料作物について、現在の備蓄水準を引き上げる方向で検討に入ることがわかった。2009年度からの実施を目指す。> である。

 ◆経済面に「支援」の解説
 経済面トップには超大型の解説的記事が掲載されている。書き出し部分は以下の文章である。

 <農林水産省が食料の備蓄水準引き上げの検討に入るのは、日本の食料自給率が39%(2006年度、熱量ベース)と4割を下回り、先進国で最低水準となっていることに加え、世界の食物供給をめぐる状況が厳しさを増しているからだ。世界的な食料の争奪戦が始まり、一部の輸入食物では、日本企業の提示価格より高い値段で外国勢が買っていき、日本が「買い負け」する事例も出ており、農水省は食料確保に危機感を強めている>

 要するに読売は、この備蓄拡大政策の応援団を買って出ているのである。

 ◆官僚の予算・権限・人員拡大路線
 備蓄を拡大するためには、当然カネがかかる。コメではなく小麦、大豆でも、同様に始末に悪いものであろう。それを管理するには人手も必要だ。官僚はいつも予算・権限・人員を増やそうとするのだが、この場合「食糧危機」をネタにそれをやろうというのが農水省の作戦。それを後押ししたのが読売の記事であろう。

 ◆官僚が政策をつくる「常識」
 この展開こそ、日本の常識なのだ。官僚が「政策」をつくる。その政策を、メディアが「応援」の意味を込めて報道する。政治家は国会で認知するだけ。

 ◆エモット提案に二重のメリット
 エモットの提案のように、
 <食糧危機だからこそ、備蓄米を放出せよ> と言うことこそ、「政治」の役割のはずだ。

 国民にとって、日本の国際社会での地位が上がるというのは大きなメリットだ。他方では始末に悪い備蓄食糧管理のための予算と人員を節約できるというメリットもある。

 ◆官僚の使い走りが「政策通」
 ほんらい政治の役割は、官僚機構からは出てこない判断をするところにある。しかし日本ではメディアを含めて、官僚機構から出てくるものこそ「政策」なのである。食糧政策は農水省が決める。教育政策は文科省が決める。年金政策は厚労省が決める。各省庁が「族議員」という種族を飼っており、その手合いが「政策通」だと評価される。政治全体が、官僚たちの「使い走り」にすぎないシステムが成立してしまっているのだ。

 ◆自民党政権を終わらせるだけで十分か?
 この「日本の常識」を変えるにはどうすればいいのか? 自民党政権を終わらせることも一つの手ではあるが、それで十分かどうかは保証の限りではないだろう。


◆汚染米飲食は、行政構造改革挫折のツケだ 9月14日 涸沢歩 JANJAN

農林水産省が工業用と強弁した米を中心に使う企業のないことが明らかになった。もはや汚染米は食用に回されるべく卸されたと考えて差し支えないようだ。国民は、ミニマムアクセスとはいえ、国が汚染米を買い取ること自体に首をかしげていた。ついに農業政策の膿が、一気に噴きだした形だ。

 いずれ農水省と業者の癒着が指弾されることになろう。だが、忘れてならないのは、農水省には法令上の犯罪捜査・強制調査・捜索の権限はないことだ。事前連絡による調査権しかない。これがブラックホールと呼ぶべき無責任体制を支える仕組みなのだ。この期に及んで農水省と業者の問題への矮小化は許されない。ミニマムアクセス(農産物の輸入最低限度量)はWTOの協定に100%の義務とは書かれていない。米・韓は協定の指定枠に程遠い量しか輸入していない。

 問題のすり替えはここにある。外交上不都合が生じるという説明がなされるのだろうが、そもそも対米政策を始め、外交政策自体が日本国民にとって不都合なものだったのだ。(後略)


このような転売ビジネスはヤクザの「ヤミ軽油」の流通と全く同じだ


(私のコメント)
福田総理が太田農水大臣と事務次官の二人同時に首を切りましたが、汚染米の問題はこれだけでも自公政権が野党に転落しかねないほどの問題だ。だから福田総理は二人同時に首を切って事を収めようとしている。しかし福田総理自身、汚染米問題が出て対策を指示するまでに6日も要している。それだけ農政に対する認識が無かったのだ。

福田総理の選挙区は群馬の農村だ。しかしながら国会議員の多くは農政の事に関しても素人のようで、農政も農林官僚任せで、だから日本の食糧自給率は39%にまで下がってしまったのだ。農林族議員も利権が絡めば関与してくるからこれから解明が進めば政治家関与もあるのかもしれない。現に三笠から数百万円の政治資金が渡っている。

前回この問題を書いた時にも耐震偽装問題と同じく政官業の癒着で問題を引き起こしていると書きましたが、小泉改革による規制の緩和が新たな利権を生んで官界や政界に金が回ってきている。官界の場合は天下り団体を作って天下る利権ですが、政治がそれに深く関与する。

だから役人の天下り禁止法を作れば無くなるという問題ではなく、業者も政治家もがっちりとスクラムを組んで規制緩和の甘い蜜をすすっているから、この政官業の利権のスクラムを崩さなければ、汚染米や耐震偽装のような問題が続けて起こるだろう。今回の汚染米問題にしても関係業者は300社以上にもなり、汚染米は学校給食にも使われていた。

中国から格安で輸入されていた農薬汚染米は工業用に使われるというのは農水省の嘘のようだ。ミニマムアクセスで農水省が外国から輸入した米の量は半端ではないから工業用には使いきれない。食用に使われる事を暗黙のうちに認識していながら業者に落札させていたようだ。

これは食管制度があった頃なら指定業者に限られていた業者が届出だけで米の流通に参入できる事になり、汚染米を転売を繰り返しながら利益を得ていた業者は数百にもなった。これは三笠だけでそうなのであり、もっと調べれば汚染米転売ビジネスは果てしなく広がり、ヤクザも絡ん伝票だけでピンはねして、最終的に消費者の口に入っていった。

耐震偽装も規制の緩和から起きた問題であり、汚染米の問題も規制の緩和から汚染米の転売ビジネスで参入する業者が相次いだ。そして利益の大きいただ同然の汚染米を食用に偽装して高値で売り抜けた。「あきたこまち」や「コシヒカリ」が生産量より多く流通しているように、汚染米がこれらに混入されて売られていたのだろう。

米の転売業者は単価に50円上乗せして転売するだけだから、これほどぼろい商売はない。なぜ汚染米問題がヤクザが関与しているのかというと、「ヤミ軽油」の問題とよく似ているからだ。「ヤミ軽油」とは軽油に安い灯油やA重油などを混ぜて販売するのですが、ブランド米に汚染米を混ぜて増量すれば利幅は大きくなる。

しかも1割程度混入させる程度なら検査してもまずはばれない。以前石原東京都知事がジーゼル車問題として「ヤミ軽油」の取締りをしましたが、多くの地方ではヤクザが絡んでいるので「ヤミ軽油」は手が出せなかった。汚染米の問題も10年間もばれなかったのはヤクザと政治家がからんで検査すべき農水省も黙認せざるを得なかったのだ。

今日もテレビでは自民党の総裁選挙で5人組が討論していましたが、汚染米の事は全く素通りだ。耐震偽装問題もウヤムヤにしたように、汚染米でも政官業とヤクザの支配体制は揺らがないだろう。政治家も官僚も命が惜しいから問題の根幹には触れる事ができない。「ヤミ軽油」に触れる事ができたのは住吉会と関係の深い石原都知事だけなのは、ヤクザから身を守るにはヤクザしかないからだ。


◆「解体されるニッポン」 ベンジャミン・フルフォード (著) 逝きし世の面影

稲川会幹部からの情報によると、新東京銀行の消えたお金の多くは住吉系のフロント企業に流れた。
また一説によると、消えたお金の一部はオリンピックを東京で開催するための裏工作に使われたとも言われている。
オリンピック委員会と人脈のある設計事務所と既に契約が結ばれたとも言われています。


世の中は、石原慎太郎の外遊先での交通費がどうのこうのとか、オウムだった4男の絵を都に買わせたとか、愛人が首都圏某所にいて子供もいるとか、そんなどうでもいいレベルの話ばかりしてる。
そんなことよりも、秋葉原の再開発で鹿島建設からカネもらってるほうが問題だ。


◆22 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]:2007/12/30(日) 10:38:59 ID:0vwHJFcW 2ちゃんねる

暴力団も絡む「ヤミ軽油」の実態

軽油価格の高騰にあえぐ運送業界で、「ヤミ軽油」が流行の兆しを見せている。
軽油に灯油もしくはA重油等を混ぜて製造するヤミ軽油には、
ガソリンスタンドを含む小売り業者のみならず暴力団関係者も関与しており、
トラックを使う運送業者自らが製造に乗り出す例も少なくない。
各都道府県の税務当局は摘発に必死だが、焼け石に水。当面、「下火」とはなりそうもない。

 2007年4月、千葉県白井市で千葉県警が「ヤミ軽油工場」を摘発した。逮捕されたのは、石川県の石油販売会社社長と、
ヤミ軽油の販売を仲介していた東京都の運送会社社長。ヤミ軽油を1万キロリットルも販売し、軽油引取税3億3000万円を脱税していた。

 ヤミ軽油とは、軽油に灯油もしくはA重油等を混ぜたもの。灯油やA重油は軽油より安価で、
しかも軽油引取税(1リットル当たり32円10銭)がかからない。多少エンジンは傷むにせよ、
灯油やA重油を混ぜたヤミ軽油でもディーゼル車は走るから、運送会社にとってはありがたい代物だ。

 地方・業者によって異なるが、
現在の相場は1リットル当たり80~100円。ガソリンスタンド店頭価格(約130円)に比べればそうとうに安い。
そのため、各都道府県の税務当局が音を上げるくらい、跳梁跋扈している。

 入手はじつに簡単。タンクローリーにヤミ軽油を詰めた業者が、運送会社に直接売りに来る。
ガソリンスタンドがヤミ軽油販売に関与していることも多く、
運送会社間でそうした情報が口コミで広がることもある。


(私のコメント)
このようにネットの記事を探れば汚染米問題もヤクザが絡んでいる事は容易に気がつく事なのですが、ヤクザが恐いから記者もなかなか記事に出来ない。新銀行東京の事もヤクザが絡んでいるのですが、誰も書かない。ヤクザの事はベンジャミン・フルフォード氏の本を読めば分かるのですが、日本のマスコミの記者はほんとに小心者ばかりだ。

ぼろ儲けが出来るところには必ずヤクザと政治家が関与してくるのであり、ヤクザと政治家は持ちつ持たれつの関係であり、それはニオイでわかる。自民党の総裁選挙の5人組も汚染米がヤクザがらみであることを知っているから避けているのであり、この時期に汚染米の問題が出てきたことも山口組と小泉純一郎の稲川会との対立が絡んでいる。



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